信用情報機関のJICC開示をするとデメリットはある？請求の方法や報告書の見方を解説

過去に支払いの遅れや滞納があると「開示請求をしたことで、かえって審査に悪影響が出るのでは」と、不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

JICC（日本信用情報機構）の開示請求は、自分の信用情報を正確に把握するための重要な手段です。

どのような情報が登録されているのかを知ることで、今後のクレジットカードや携帯電話の契約に向けて、取るべき行動が見えてきます。

本記事では、JICCの開示請求によってわかることや具体的な請求方法、開示報告書の見方について解説します。

開示請求を検討する際の判断材料として参考にしてください。

信用情報機関のJICC開示をするとデメリットはあるのか

信用情報の開示請求を検討する際、「開示すること自体がマイナスになるのでは」と心配する方もいます。

JICCがどのような機関なのか、開示請求にどのようなデメリットやメリットがあるのかを正しく理解することで、納得して手続きを進められます。

ここでは、JICCの概要と開示請求の影響について詳しく見ていきましょう。

JICCとは

JICC（株式会社日本信用情報機構）は、貸金業法に基づく指定信用情報機関です。消費者金融やクレジットカード会社、信販会社など1,000社以上の金融機関が加盟しています。

信用情報機関の役割は、個人の信用情報を収集し管理を行い、加盟会員からの照会に応じて情報を提供することです。

これにより、過剰な貸付を防ぎ、消費者を保護する仕組みです。

日本には3つの信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター）があります。それぞれ異なる業界の金融機関が加盟しています。

情報開示をするデメリット

JICCの開示請求には、手数料がかかります。スマホアプリでの開示は約700円〜1,000円、郵送での開示は1,960円（コンビニ購入時は2,177円）の費用が必要です（※2025年11月時点の情報です）。

また、「開示請求をしたことが記録として残り、審査に影響するのでは」と心配する方も少なくありません。

結論からいうと、本人が自分の信用情報を開示請求した事実が、JICCの加盟会員に知らされることはありません。

そのため、開示請求を行ったこと自体が、今後のクレジットカードやローンの審査に直接悪影響を与えることはありません。

一方で、開示結果の保存期間には注意が必要です。スマホアプリで開示した場合、結果は一定期間（おおむね4日から30日程度）で閲覧できなくなるため、期限内にダウンロードや保存をしておきましょう。

情報開示をするメリット

開示請求の大きなメリットは、自分の信用状況を正確に把握できることです。過去の延滞や債務整理の記録がいつまで残るのか、現在どのような情報が登録されているのかを確認できます。

信用情報に問題がある場合、新たなクレジットカードやローンの申込み前に対処が可能です。

延滞の記録が残っている場合は、その解消を優先したり、記録が消えるまで待ったりといった判断が可能になります。

また、JICCのスマホアプリには本人申告コメント機能があり、運転免許証などの本人確認書類を紛失や盗難にあった旨を登録することができます。

これにより、第三者による不正利用を未然に防ぐ効果が期待できるでしょう。

JICCへの開示請求方法

JICCの開示請求は、スマートフォンアプリまたは郵送のいずれかの方法で行えます。それぞれ手続きの流れや必要な準備が異なるため、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

ここでは、2つの請求方法について順番に確認していきましょう。

スマートフォンアプリケーションでの請求方法

スマホアプリでの開示請求は、365日いつでも利用できる便利な方法です。ただし、午前3時から4時、および毎月第3木曜日の午前0時から8時はメンテナンス時間のため利用できません。

手続きの流れは、まずJICC専用スマホアプリをダウンロードし、トップページで信用情報開示の申込を選択します。

次に、本人確認が必要です。マイナンバーカードによる認証、またはクレジットカードと電話による認証、あるいは本人確認書類2点による認証から選択できます。

本人確認書類には以下のものが利用できます。

• 運転免許証または運転経歴証明書
• 各種保険証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 各種障がい者手帳

書類はスマートフォンのカメラで撮影して送信する形式となっており、郵送用のコピーを用意する必要はありません。

手数料の支払いは、クレジットカードやコンビニなどのオンライン収納代行、携帯キャリア決済から選べます。

郵送での請求

郵送での開示請求は、書面で信用情報を受け取りたい方に向いている方法です。手続きに必要な書類や流れは、次のとおりです。

• 申込書作成フォームで必要事項を入力し、開示申込書を印刷する
• 本人確認書類2点をコピーして申込書に同封する
• 郵送開示利用券を購入し、申込書類と一緒に送付する

本人確認書類はA群とB群に分かれており、指定の組み合わせがあります。所定の手数料が必要となり、速達を希望する場合は別途料金が発生します。

開示結果は本人限定受取郵便（特例型・転送不要）で送付され、申込書類到着後7日から10日程度で届きます。

信用情報を開示した結果によっては、「この先スマホの契約ができなくなるのでは」と不安になる方もいるかもしれません。

実際、過去の料金滞納などが理由で、大手キャリアの審査に通りにくくなり連絡手段の確保に悩むケースも見られます。

誰でもスマホは、信用情報に不安がある方や携帯料金の未納経験がある方でも、原則として契約（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）できる格安スマホサービスです。

クレジットカードがなくても利用でき、審査通過率は99％（※2025年11月時点の実績）です。信用情報の結果に関わらず、まずは連絡手段を確保しておきましょう。

JICCの開示請求報告書（信用情報記録開示書）の見方

開示請求をすると、信用情報記録開示書という報告書が届きます。この報告書には、契約内容や本人申告コメント、会員照会記録など重要な情報が記載されています。

それぞれの項目が何を意味しているのかを理解することで、自分の信用状況を正しく把握することができるでしょう。ここでは、報告書の主な項目について詳しく解説します。

契約内容

契約内容の欄には、現在契約中のローンやクレジットカード、携帯電話の分割払いなどの情報が記載されています。

確認できる内容は以下のとおりです。

• 契約会社名
• 契約日
• 契約金額
• 残高
• 返済状況

返済状況は、正常に返済しているか、延滞があるかといった情報が把握できます。

延滞の記録がある場合は、異動という表示がされることがあり、これがいわゆるブラック情報にあたります。

契約終了（完済）してから5年が経過すると、その契約に関する情報は削除されます。

延滞や債務整理などの異動情報も、一定期間が経過すれば消えるため、記録がいつまで残るのかを把握しておくことが大切です。

本人申告コメントとサービス情報

本人申告コメントの欄には、自分で登録した情報が表示されます。運転免許証などの本人確認書類を紛失や盗難にあった旨を登録することによって、第三者による不正利用を未然に防ぐ効果があります。

本人申告コメントは、信用情報の開示請求後に利用できる機能の一つです。スマホアプリから登録でき、登録完了までには3日から5日程度かかります。

サービス情報には、JICCが提供している各種機能や、利用状況に関する情報が記載されています。どのような情報が管理されているのかを把握するためにも、一度目を通しておくとよいでしょう。

会員照会記録

会員照会記録の欄には、どの金融機関がいつ自分の信用情報を照会したかが記録されています。クレジットカードやローンに申し込んだ際、金融機関は審査のために信用情報を照会します。

照会記録の保存期間は、申込みから6ヶ月間です。その期間に複数の会社へ申し込むと、照会記録が多く残り、お金に困っているのではと判断される可能性があります。

ただし、本人が自分で開示請求した記録は、会員照会記録には含まれません。開示請求をしても金融機関には知られないため、審査への影響を気にせず確認できます。

仕事探しや支援制度の相談、行政手続きなどは、スマートフォンを使った連絡が前提となる場面が増えています。

連絡手段が整っているだけでも、手続きややり取りをスムーズに進めやすくなるでしょう。

わたしたち誰でもスマホは、スマホを持っていない方も、連絡手段を確保できるよう設計された格安スマホサービスです。

FAXや郵送での申込みにも対応しているため、通信環境がない状態からでも生活再建の一歩を踏み出せます。生活再建の一歩として、まずは詳細を確認してみてください。

信用情報に不安があり携帯電話の契約が難しいなら

信用情報を確認した結果、携帯電話の契約が難しそうだと感じ、この先どうすればよいのか立ち止まってしまう方もいるかもしれません。

連絡手段が確保できない状況では、仕事探しや各種手続きが思うように進まないのでは、と不安になることもあります。

信用情報に記載されている内容は、これまでの状況を示すものであって、これからの可能性を決めるものではありません。

状況を把握できたからこそ、現実的な選択肢を考えることができます。

現在の社会では、連絡や情報のやり取りに携帯電話が欠かせません。信用情報に不安がある場合でも、まず通信手段を確保することが、次の行動につながります。

誰でもスマホは、これまで7,000以上の行政機関や福祉施設から利用者に紹介されてきた実績があります。

スマホを持っていない方でも、FAXや郵送で申込みができるため、ネット環境がなくても利用可能です。

一般的な契約が難しい方でも利用を検討できる格安スマホサービスがあることを知り、自分に合った方法で、少しずつ環境を整えていきましょう。