ショッピングローンは債務整理できる？影響や任意整理中にショッピングローンを利用できるかも解説

ショッピングローンを利用している方が債務整理を検討する際、気になるのはローンがどうなるのかでしょう。

債務整理を行うことで購入した商品は手元に残るのか、任意整理を行っている間に新たにローンを組むことは可能なのかなど、不安を感じている方は少なくありません。

以下では、ショッピングローンの債務整理の仕組みと注意点を解説します。債務整理はデメリットも大きく、個別の状況で結果が変わるため、慎重な判断が大切です。

具体的な判断をする際には弁護士や司法書士への相談をおすすめします。

ショッピングローンは債務整理できる？

ショッピングローンは債務整理の対象となります。

ショッピングローンは、経済産業省が管轄する割賦販売法に基づく個別信用購入あっせんに該当し、クレジット会社が商品代金を立て替えて消費者から分割で回収する仕組みです。

任意整理のほか、個人再生や自己破産といった手続きにおいても、ショッピングローンは整理の対象に含まれます。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さず債権者と直接交渉し、返済方法を見直す手続きです。

将来利息のカットや返済期間の延長などを行い、月々の返済負担を軽減できます。

ショッピングローンも同様に交渉が可能で、3〜5年ほどの分割返済に変更が一般的です。

元金そのものは減りませんが、将来利息カットにより実質的な支払いの負担は軽減される傾向にあります。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年（長くて5年）で返済する手続きです。

住宅ローン特則を使えば、自宅を維持しながら債務整理できる点が特徴です。

ショッピングローンも減額の対象となり債務の一定割合を分割して返済します。

購入した商品が高額な場合、債権者の権利により引き揚げられる可能性があります。手続きが複雑なため弁護士への相談が不可欠です。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てて借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

免責が認められれば原則としてすべての借金が免除されます。ショッピングローンも同様で、返済義務はなくなるでしょう。

ただし、生活に必要な家財道具等の一定の財産以外は失うことになります。

信用情報機関に登録されることにより、数年間は借入れやクレジットカードの作成が難しくなるため、慎重な判断が求められるでしょう。

誰でもスマホでは、自己破産の手続き中や免責後の方でも、スマートフォンの契約が可能です。

自己破産後は数年間クレジットカードやローンの利用が制限されますが、現代社会では通信手段は生活の必需品です。

就職活動や各種手続き、家族との連絡など生活再建に欠かせないスマートフォンを、信用情報に関わらずご利用できます。

複雑な審査はなく、必要書類を揃えればスムーズに契約できる仕組みです。新しい生活のスタートを、誰でもスマホが応援します。

ショッピングローンを債務整理した場合の影響

ショッピングローンを債務整理すると、生活に関わる深刻な影響が生じるでしょう。

主な影響としては、信用情報への登録や購入商品の引き揚げ、クレジットカードの利用停止、ほかのローンへの波及などがあげられます。

影響は債務整理の種類によって異なり、任意整理では軽微ですが、自己破産では重大な影響を受けます。

生活に大きく関わるため、事前に十分理解しておくことが大切です。

信用情報に影響する

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。

主にCIC（株式会社シー・アイ・シー）・JICC（株式会社日本信用情報機構）・KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つの信用情報機関があり、延滞情報などは3機関で連携される仕組みです。

登録期間は手続きによって異なり、CICとJICCでは契約終了や完済から約5年間、自己破産などの場合は手続き完了から約5〜7年間記録が残ります。

KSCでは任意整理に関する情報は原則として登録されませんが、代位弁済が行われた場合などは記録が残る可能性もあるため、注意が必要です。

新たなクレジットカードの作成やローンの審査が厳しくなります。

購入商品が没収される

ショッピングローンで購入した商品には、担保が設定されています。

販売会社や金融機関が完済まで商品の権利を保持する仕組みです。

債務整理を行うと、特に自己破産や個人再生の場合、商品が引き揚げられる可能性が高くなります。

任意整理の場合でも、債権者との交渉次第では返還を求められることがあります。特に自動車や高額家電などは引き揚げの対象となりやすいため注意しましょう。

担保の設定状況や債権者の対応は個別で異なるため、弁護士や司法書士への相談が大切です。

クレジットカードが使えなくなる

債務整理を行うと、信用情報に事故情報が登録されるため、既存のクレジットカードも使用停止になります。

クレジットカード会社は定期的に信用情報を照会しており、事故情報が確認されると利用を制限するためです。

新規のクレジットカード発行も、一定期間は困難になる可能性が高いでしょう。

経済産業省によると、クレジット会社は申込みを受けた際に消費者の支払可能見込額を調査する義務があり、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することが義務付けられています。

信用情報に事故情報がある間は、審査に通過することが極めて難しくなるのが一般的です。

ほかのショッピングローンへも影響する

ショッピングローンの債務整理を行うと、ほかのショッピングローンの利用にも影響します。

信用情報機関に事故情報が登録されるため、家電製品や自動車の分割購入も審査上の制約により難しくなる場合があります。

割賦販売業者とは、分割払いやリボ払いを提供する会社のことを指し、個別信用購入あっせん業者とは、クレジットカード会社などを指します。

分割払いやクレジットカードを提供する事業者は、指定信用情報機関（CICやJICCなどの信用情報を管理する機関）に登録された情報を使って、申込者の総クレジット債務（借入れ総額）を調査する義務が法律で定められています。

新たなショッピングローンの審査の際に過去の債務整理が発覚し、審査に通らない可能性が高くなるでしょう。

誰でもスマホでは、料金の未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則として誰でもスマホ（不正利用目的や反社会勢力を除く）の申込みが可能です。

債務整理の期間で通信手段の確保にお困りの方も、スマートフォンを起点に次の生活や仕事につなげていくためのスタートラインとして活用できます。

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任意整理中にショッピングローンを利用できる？

任意整理を行っている間は、新たなショッピングローンを組むことは困難です。

任意整理を行うと、信用情報機関に債務整理や延滞の情報が登録されます。

多くのクレジット会社や信販会社では、審査を通過できる可能性は低いといえるでしょう。

一定期間（5〜7年程度）が経過し、すべての信用情報機関から自己情報が削除されれば、再びショッピングローンの利用が可能です。

任意整理を行っていても、生活に欠かせない携帯電話の分割払いは、一部の事業者で審査に通る場合もあるでしょう。

経済状況によっては、生活保護を受給されている方であっても検討できる、通信手段の確保のための選択肢が見つかる場合があります。

ショッピングローンの債務整理中でも通信手段を確保するためには

債務整理を行っている間であっても、通信手段の確保は生活維持に欠かせません。

特に就職活動や日常連絡として、スマートフォンは欠かせません。

通常のキャリアでは信用情報を厳しく審査するため、債務整理を行っている方は審査通過が難しいことがあるでしょう。

一部の事業者では独自の審査基準を設けており、利用が可能な場合があります。

生活保護受給者の方も、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば債務整理の費用を抑えることができます。

債務整理後も生活保護を受給している場合、立替費用の返済免除申請が可能です。通信手段を確保することで、就職活動や生活再建への道筋を見つけやすくなるでしょう。

債務整理は有効な解決手段である一方、デメリットも大きく、個別の状況で結果も異なります。

登録期間は信用情報機関により若干異なるため、ご自身で開示請求を行い確認しておきましょう。

弁護士や司法書士の専門家に相談し、慎重に判断することが重要なポイントです。

「誰でもスマホ」では、債務整理中や自己破産経験者の方・さらには料金未納でブラックリストに載っている方も、申込みが可能です。

一般的な携帯会社では審査が通らない方でも、スマートフォンを起点に次の生活や仕事につなげられるよう、相談から利用開始までスムーズにご利用できる環境を提供しています。

身分証明書があれば申込みできます。生活再建の大切な一歩として、ぜひご検討ください。