自己破産してもローンは組める？信用情報機関に登録されるリスクやローンを組むときの注意点を解説

自己破産をした、または検討している方のなかで、今後ローンが一切使えなくなるのではと不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

住宅や車だけでなく、日常生活の契約にも影響が出るのではと心配される気持ちは当然です。

自己破産後でも法律上、ローンを組むこと自体は禁止されていません。しかし、金融機関の審査では一定期間は厳しい状況が続くでしょう。

以下では、自己破産後のローンに関する正しい知識と信用情報機関の仕組み、生活再建のヒントまでを整理してお伝えします。

自己破産してもローンは組める？

自己破産後は、ローンが組めないと誤解している方もいるのではないでしょうか。

実際には、法律上禁止されているわけではなく、審査に通るかどうかの問題です。自己破産後にローンを組むことが難しくなる背景には、金融機関が参照する信用情報があります。

信用情報に自己破産などの記録が残ると、一定期間は新規の借入審査に通りにくくなりますが、その状態がずっと続くわけではありません。

法律上は問題ない

自己破産をしたからといって、ローン契約が法律上禁止されるわけではありません。

破産法第253条では、免責許可の決定が確定すると、破産者はそれまでの借金の返済義務を免れると定められています。

この免責により、借金の負担から解放され、新たな経済活動を始めることが可能になります。

自己破産の制度は、多重債務に陥った方の生活を立て直すことを目的としたものです。

破産法第1条でも、債務者の経済生活の再生と機会の確保を図ることが明記されており、破産後の生活再建は法律として想定された仕組みといえます。

ローンを組むのが難しいといわれる理由

法律上では制限がないにも関わらず、自己破産後にローンが組みにくくなる理由は信用情報にあります。

金融機関は審査の際、信用情報機関に登録されたデータを確認して申込者の返済能力を判断する流れです。

自己破産の履歴が信用情報に登録されると、いわゆるブラックリストの状態となり、新規の借入審査に通りにくくなります。

携帯電話会社も信用情報機関のCICに加盟しているため、スマートフォン端末の分割払いも同様の影響を受ける可能性があります。

自己破産後のローンは法律上の制限ではなく、審査の問題としてとらえることが大切です。

では、審査に不安がある方は、どのような選択肢を検討すればよいのでしょうか。

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信用情報機関に登録されると起こること

自己破産をすると、破産の情報は信用情報機関に登録されます。

金融機関はローン審査の際に信用情報を確認するため、事故情報の登録期間中は新規の借入やクレジットカードの発行が困難です。

また、スマートフォンの分割購入や賃貸契約の審査にも影響が及ぶ場合があります。ここでは、信用情報機関の役割や登録される内容、そして日常生活への具体的な影響について解説します。

信用情報機関の役割や登録される内容

信用情報機関とは、個人のクレジットカードやローンの利用状況、返済履歴などを管理・提供する機関です。

日本には主に3つの信用情報機関があり、加盟する金融機関の種類が異なります。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）は主にクレジットカード会社や携帯電話会社が加盟している機関です。

JICC（株式会社日本信用情報機構）は消費者金融を主体とした貸金業者が多く加盟しています。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）は銀行や信用金庫が加盟しており、住宅ローンの審査で照会されるのが一般的です。

各機関には、本人情報のほかに、契約内容・借入残高・返済状況・延滞・債務整理の履歴が登録される仕組みになっています。ブラック情報が登録されている期間は審査に通りにくくなるでしょう。

信用情報機関に登録された場合の影響

自己破産の情報が登録されると、クレジットカードの新規発行やローン契約が困難になります。

すでに持っているクレジットカードも更新時に利用停止になる場合があり、日常の決済手段に支障が出ることもあるでしょう。

賃貸住宅の契約でも、保証会社が信用情報を照会するケースがあるため、審査が通りにくくなる可能性があります。

スマートフォンの分割購入も、携帯電話会社がCICの情報を確認するため、断られることがあるでしょう。

銀行口座の開設やデビットカードの利用、公共料金の口座引き落としなど、信用情報が影響しない取引は従来どおり行えます。

信用情報機関の登録が削除されるまでの期間

信用情報の登録は永久に続くものではなく、一定期間が経過すると自動的に削除される仕組みです。登録期間は機関によって異なります。

CICとJICCでは、自己破産に関する情報は、免責許可決定などが確認された日から5年が経過するまで残ります。KSCでは官報情報として破産手続開始決定日から7年間登録される運用です。

KSCの登録期間は以前10年間でしたが、2022年11月に7年間へ短縮されました。

登録期間が経過しても通知は届かないため、確認したい場合は各機関に開示請求を行いましょう。手数料は500〜1,000円程度です。

自己破産後にローンを組むときの注意点

信用情報の登録期間が過ぎればローンを組める可能性が出てきます。しかし、ブラック情報が消えたからといってすぐに審査に通るとは限りません。

申込み前に信用情報の開示請求を行い、ブラック情報が削除されているか確認しておくことが大切です。

ブラック情報が残った状態で申し込むと審査に落ち、申込み履歴が新たに記録されてしまいます。

ブラック情報が消えると信用履歴が何もない状態（スーパーホワイト）になることがあり、その結果、過去に金融事故があったのではないかと疑われることがあります。

携帯電話の分割払いやクレジットカードの少額利用で返済履歴を積み重ねておくと審査に通りやすくなるでしょう。

申込み先の選び方やローンの種類によって審査の通りやすさが変わるため、次の項目で詳しく解説します。

信用情報を開示する

自己破産後にローンを検討する際は、まず自身の信用情報の状態を確認しておくことが不可欠です。

事故情報の登録期間が経過していても、情報が残っていることやすでに削除されていることもあるため、正確な状況を把握してから行動しましょう。

CICはインターネットから即日で開示請求が可能で、JICCはスマートフォンアプリまたは郵送で請求できます。

KSCは郵送での開示が基本で、結果が届くまで7〜10日程度かかるでしょう。

信用情報の開示結果によっては、金融機関への問い合わせや弁護士への相談が求められることもあります。連絡手段がないと手続きを進めにくくなるでしょう。

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ほかで断られた経験がある方も含めて相談を受け付けています。料金未納などの理由でブラックリストに該当した方でも、原則として契約が可能です。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）

電話番号がなくても申込めるため、スマートフォンの確保にお困りの方はぜひご検討ください。

自己破産後に特に組むのが難しくなるローンの種類

自己破産後に特に審査が厳しくなるのは、住宅ローンと銀行系のローンです。

住宅ローンを扱う金融機関の多くはKSCに加盟しているため、破産手続き開始決定から7年間は契約が難しい状況が続きます。

フラット35を提供する住宅金融支援機構もKSCの会員です。

また、以前に取引のあった金融機関やグループ会社では、社内ブラックとして半永久的に記録が残る場合があります。

過去に債務整理の対象となった金融機関での再契約は避け、新規の金融機関を検討するのが現実的です。

自動車ローンは信販系や自社ローンを提供するディーラーもあり、柔軟な審査が行われる場合もあります。

自己破産によりスマートフォンの契約が難しい場合の対処法

自己破産後はローンだけでなく、スマートフォンの新規契約や機種の分割購入にも影響する場合があります。

スマートフォンは就職活動や行政手続き、日常の連絡手段として欠かせないツールであり、持てないままでは生活再建が大きく遅れてしまうでしょう。

大手キャリアでは信用情報を照会するため、審査に通らないケースがありますが、審査基準が異なるサービスを選べば契約できる可能性があります。

携帯料金の滞納歴がある方やほかで断られた経験がある方でも申込めるサービスを検討してみてください。

契約が難しい状況でも利用できるのが誰でもスマホです。

誰でもスマホは審査通過率99%以上（※2025年11月時点の実績）を誇り、料金未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則として誰でも契約できます。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）

本人確認書類1点があれば申込みができ、即日（※地域によって異なる）で利用を開始できます。コンビニ払いにも対応しており、銀行口座やクレジットカードがなくても利用可能です。

電話番号をお持ちでない方も申込みができ、誰でもスマホサポーターが申込みの相談に対応いたします。

生活保護受給者の方も相談を受け付けているため、スマートフォンの申込みでお困りの方はぜひご連絡ください。