自己破産したら借入はできない？ブラックリストに載ったときの影響や活用できる公的制度を解説

自己破産したら今後お金を借りられなくなるのではと不安を感じていませんか。ブラックリストという言葉が頭をよぎり、生活が立ち行かなくなるのではという心配が先行している方も少なくないでしょう。

この記事では、自己破産後の借入が制限される理由やブラックリストの影響について整理します。

そのうえで、借入ができなくても活用できる公的制度や、生活に不可欠な通信手段を確保する方法を具体的に解説していきます。

自己破産したら借入はできない？

自己破産を経験すると、借入に制限がかかることは事実です。ただし、それが一生続くわけではなく、信用情報の仕組みを理解することで冷静に状況を整理できます。

金融機関は審査の際に信用情報機関のデータを必ず参照するため、事故情報が登録されている間は新たな契約が難しくなるでしょう。

しかし、登録期間には終わりがあり、その後は再び利用が可能になるという点を押さえておくことが大切といえます。

自己破産したら原則借入は難しい

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。金融機関やカード会社は審査の際に必ずこの情報を参照するため、新たな借入やクレジットカードの申込みは原則として難しくなるでしょう。

ただし、この状態は永続的なものではありません。登録された情報には削除される期間が定められています。

その期間を過ぎれば、信用情報機関の記録は消え、過去にトラブルがなかった別の金融機関であれば、審査に通る可能性が高まります。

借入が制限される理由

借入が制限されるのは、金融機関が貸付先の返済能力を判断するために信用情報を活用しているからです。

自己破産の記録があると返済が滞るリスクが高いと判断され、審査に通過しにくくなります。

これは金融機関側のリスク管理として必要な対応であり、決して個人を攻撃するものではありません。

信用情報とは過去の金融取引の履歴を客観的に示すものであり、一定期間が経過すれば記録も消えるという仕組みになっています。

自己破産によるブラックリストの影響

ブラックリストに登録された場合、制約を受ける年数や生じる影響について、正確に把握しておく必要があります。

事故情報の登録期間は信用情報機関によって異なり、5年から7年程度とされています。

この期間中は新たなクレジットカードの作成やローンの契約が困難になりますが、期間が過ぎれば信用情報は回復し、再び利用できるようになるでしょう。影響範囲を把握することで将来の見通しも立てやすくなります。

信用情報が回復するまでの期間

自己破産の情報が信用情報機関に登録される期間は、機関によって異なります。CICやJICCでは手続き完了から5年以内、KSCでは7年間を超えない期間とされています。

2022年11月以前にKSCに登録された情報は10年間とされていましたが、現在は7年間に短縮されました。

つまり、一定期間が経過すれば事故情報は削除され、新たな借入やクレジットカードの作成が可能になります。

信用情報機関への登録タイミングは、一般的に、弁護士が介入した旨の通知（受任通知）が金融機関に届いた時点、または破産手続開始決定が下りた時点です。

免責許可決定が官報に掲載されることで貸金業者はその情報を把握し、速やかに信用情報機関へ登録する義務があります。

免責許可決定とは、自己破産の手続きで、裁判所が「この人は借金を支払わなくてよい」と正式に認める決定のことです。

ブラックリスト状態によるデメリット

信用情報に事故情報が登録されている間は、以下のような制限を受けることになります。

クレジットカードの新規作成や利用が難しくなり、消費者金融や銀行からの借入もできなくなるでしょう。

また、住宅ローンやカーローンといった各種ローンの審査も通りません。スマートフォンの端末を分割で購入することも制限される場合があります。

ただし、日常生活のすべてに影響が出るわけではありません。現金での買い物・デビットカード・プリペイドカードの利用・公共サービスの利用などは通常どおり行えます。

ブラックリスト状態とはあくまで信用取引が制限されている状態を指すことです。

実際に自己破産をした方への調査では、手続き後にクレジットカードや借入の申込みをした方のうち大半が審査に通らなかったという結果が出ています。

ただし、5年から7年が経過して信用情報が回復した後であれば審査に通る可能性は高まるでしょう。

誰でもスマホでは、料金未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則として誰でもスマートフォンの契約が可能です。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）

クレジットカードがなくても利用しやすい支払い方法を用意し、99%（※2025年11月時点の実績）以上の審査通過率を実現しています。

スマートフォンは仕事探しや行政手続きに欠かせない通信手段であり、それを確保できる選択肢があることを知っておくことが大切です。

自己破産していても活用できる公的制度

借入ができない状況でも、生活を立て直すための公的制度は存在します。

収入や状況に応じて利用できる制度を知り、必要に応じて相談することで生活再建の道筋を描くことができるでしょう。

自己破産後でも生活保護や各種貸付制度は状況に応じて利用可能です。制度ごとに条件や手続きが異なるため、まずは窓口で自分の状況を整理しながら相談を進めることが重要といえます。

生活保護

生活保護は、病気や失業などで生活が困窮している方を対象に必要な生活を保障するための制度です。

自己破産をしていても利用できますし、逆に生活保護受給中に自己破産の手続きを行うことも可能です。

生活保護受給中の方は法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用や裁判所への予納金の立て替えを受けながら自己破産手続きを進められます。

住んでいる地域の福祉事務所に相談することで、生活費・住居費・医療費などの支援を受けられる可能性があるでしょう。

生活保護の受給中でもスマートフォンの契約は可能であり、就職活動や福祉手続きに必要な連絡手段として認められています。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象に経済的自立と生活の安定を図るための貸付制度です。

各都道府県の社会福祉協議会が窓口となり、生活費・住宅費・教育費などの用途に応じて資金を貸付ます。

無利子または低金利で利用できる点が特徴であり、民生委員による相談支援も受けられるでしょう。

ただし、破産手続き中の世帯は原則として利用できず、過去に生活福祉資金を滞納している場合も利用が制限されます。また、償還可能性が考慮されるため、必ずしも希望額が借りられるわけではありません。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子家庭・父子家庭・寡婦を対象に、生活の安定と子どもの福祉を支援するための貸付制度です。

修学資金・就学支度資金・生活資金などさまざまな用途で利用できます。

自己破産をした方でも、免責決定から3年が経過し、安定した収入がある場合には利用できる可能性があるでしょう。

原則として無利子または低金利で利用でき、市区町村のひとり親家庭福祉担当課が窓口となります。

貸付の可否は審査により決定され、事業計画が適切でない場合や返済能力に問題がある場合は利用できないこともあります。また、過去に本資金を著しく滞納した経歴がある場合も利用が制限されるでしょう。

誰でもスマホでは、生活保護を受給している方や母子家庭・父子家庭の方も含め、幅広い層に対してスマートフォンの契約機会を提供しています。

料金未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則として誰でもスマートフォンの契約が可能です。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）

行政や福祉の現場でも紹介されており、生活再建に必要な通信手段を確保する選択肢として活用されています。

ブラックリストに載っていても通信手段を確保するためには

自己破産やブラックリストの影響が心配で、スマートフォンの契約もできないのではと感じている方もいるかもしれません。

しかし、通信手段を失わない方法は残されています。携帯電話の端末を分割購入する場合には信用情報が参照されます。そのため、端末を一括購入する場合や通信契約のみであれば審査基準が異なるため注意しましょう。

また、支払い方法を工夫することでクレジットカードがなくても契約できるサービスも存在します。

携帯電話を新しく契約する際、端末を分割で購入する場合には信用情報が参照されるため、ブラックリスト状態では審査に通りにくくなります。

ただし、端末を一括で購入する場合や通信契約のみであれば、必ずしも審査に通らないわけではありません。

デビットカードやプリペイド式の支払い方法を選べば、クレジットカードがなくても契約できるサービスも増えています。

また、格安SIMのなかには審査基準が柔軟なものもあり、過去の滞納がなければ利用できる場合があるでしょう。

一般的な携帯会社での契約が難しい場合でも、通信困窮者を対象とした格安スマホサービスを利用することでスマートフォンを持つことは可能です。

仕事探しや行政手続き、支援者との連絡などスマートフォンがあるからこそつながれる場面は少なくないでしょう。

誰でもスマホは、一般的な携帯会社では契約が難しい方でもスマートフォンを持てるよう審査基準や支払い方法を工夫しています。

スマートフォンがなくても申込みが可能な仕組みを整えており、FAXや郵送での本人確認にも対応しています。

支払い方法はコンビニ払いや口座振替が選べるため、クレジットカードを持っていなくても利用を続けられるでしょう。

また、20,000人を超えるサポーターが全国におり、行政や福祉の現場でも紹介されているという事実があります。ぜひ私たちにご相談ください。