個人再生の費用が払えないとどうなる？対処法と相場を解説

個人再生を検討する際に、費用面での不安を抱える方は少なくありません。裁判所への申立てに必要な費用や弁護士への報酬など、一定の金額が必要となる手続きであることは事実です。

この記事では、費用が払えない場合にどのような状況になりえるのか、そしてどのような対処法があるのかを整理して解説していきます。

費用の相場についても具体的に触れていくため、自分の状況と照らしあわせながら読み進めてください。

個人再生の費用が払えないとどうなる？

個人再生の手続きには、裁判所に納める費用や弁護士・司法書士への報酬が発生します。これらの費用を用意できない場合、手続きの進行に影響が生じる可能性があります。

日本弁護士連合会によると、弁護士報酬の種類には着手金や報酬金などがあり、それぞれ支払いのタイミングは異なっています。

費用を払えない状況が続くと、依頼した専門家との関係や手続き自体に支障をきたすことがあるため、事前に把握しておくことが重要です。

申立ての受理が始まらない

裁判所への個人再生手続きを進めるには、申立ての段階で収入印紙や予納金などの費用を納める必要があります。

裁判所によると、申立てに必要な費用として収入印紙10,000円分のほか、連絡用の郵便料と予納金が必要です。

これらの費用を納められない場合、裁判所は申立てを受理できず、手続きが進みません。

予納金は裁判所ごとに金額が異なるため、申立先の裁判所へ確認することが求められています。

弁護士や司法書士から依頼を断られる場合がある

日弁連が定める債務整理事件処理の規律を定める規程では、弁護士報酬として着手金は、結果に関わらず受任時に受領するものと定められています。

この着手金を支払えない状態が続くと、専門家との委任関係は維持できません。 

また日弁連の規程では、弁護士は依頼主と個別面談を行い、弁護士費用をわかりやすく説明するよう努める義務が定められています。

費用面での不安がある場合は、依頼前の相談段階で率直に伝えることが推奨されています。

個人再生の費用が払えず、このままでは生活が成り立たなくなるのではと、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

誰でもスマホは、過去に携帯料金の滞納があった方や審査に不安を抱える方でも、原則として契約できるサービスです。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）

クレジットカードがなくても申込みでき、他社で契約を断られた経験がある方でも連絡手段を確保しやすい仕組みを整えています。

費用の支払いだけでなく日常生活の維持にも不安を感じる方にとって、通信手段の確保は生活再建の第一歩となります。まずは詳細を確認してみてください。

個人再生の費用が払えないときの対処法

費用の支払いが難しいと感じても、諦める必要はありません。

公的支援制度の活用や専門家との相談によって、費用面の課題を解決できる可能性があります。

日弁連の規程では、弁護士が民事法律扶助を説明する努力義務も定められているため、利用できる制度を積極的に確認することがおすすめです。

複数の選択肢を知ることで、自分に合った方法を見つけられるようになるでしょう。

分割払いに対応している事務所を探す

弁護士報酬の支払い方法は、各法律事務所で一律ではありません。

日弁連によると、弁護士に事件を依頼するときの報酬額には統一基準がなく、それぞれの弁護士が独自の報酬基準を設けているのが現状です。

依頼主との協議により具体的な報酬額を取り決めるため、支払い方法も相談できます。分割払いに対応できるかどうかは、依頼前の相談時に確認することが重要です。

法テラスなどの公的制度を利用する

法テラスは、民事法律扶助業務を実施する機関です。経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を受けられる制度です。

弁護士や司法書士の費用を立て替えてもらえる制度も用意されています。利用条件として、3つの要件を満たす必要があると定められています。

収入と資産が資力基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することです。

公的制度を活用して費用面の課題を解決しようとするなかで、スマートフォンが使えなくなったら相談や連絡も難しくなると、心配される方は少なくありません。

誰でもスマホは、携帯ブラックの状態にある方や信用情報に問題を抱える方でも申込みができる通信サービスです。

仕事探しや各種手続きに欠かせない通信手段を確保することで、生活再建を進めやすくなります。

コンビニ払いなど支払い方法も柔軟に対応しているため、クレジットカードをお持ちでない方にも利用しやすい環境が整っています。

現実的な選択肢として、一度検討してみてください。

ほかの債務整理手続きを検討する

個人再生以外にも、債務整理の方法は存在します。日弁連の規程では、債務整理事件には任意整理や破産事件なども含まれています。

それぞれの手続きで必要となる費用や条件は異なるため、弁護士との相談を通じて自分の状況に合った方法を検討できます。

日弁連では、弁護士が事件処理の方針や不利益事項を自ら説明する義務を定めているため、遠慮なく質問をしてみてください。

個人再生の費用相場

個人再生にかかる費用は、裁判所へ納める実費と専門家への報酬の2つです。 

裁判所への費用は収入印紙代や郵便切手代など全国共通の部分と、予納金のように地域によって異なる部分があり、一律ではありません。 

専門家への報酬は各事務所の基準で決まります。日弁連によると、民事再生事件は報酬規制の対象外のため、報酬額は各弁護士の裁量に委ねられています。

複数の事務所から事前に見積もりを取り、具体的な金額を比較検討しておきましょう。

弁護士費用の相場と内訳

個人再生の弁護士費用は500,000〜600,000円程度が相場で、住宅ローン特則を利用する場合はさらに高くなる傾向があります。

日弁連によると、弁護士報酬は着手金と報酬金の2種類に分けられます。着手金とは、結果に関わらず受任時に受領する報酬で、報酬金は手続きの成功の程度に応じて受ける報酬です。

個人再生は民事再生事件に該当し、任意整理のような上限規制の対象外のため、具体的な報酬額は依頼主との協議で決定されます。

見積もりの段階で内訳を確認しておくことが重要です。

裁判所費用やその他にかかる費用

裁判所によると、個人再生の申立てには収入印紙10,000円分が必要です。

加えて、連絡用の郵便料と予納金も納めなければなりません。連絡用の郵便料などは裁判所ごとに異なるため、申立先の裁判所へ確認することが求められています。

申立てに必要な書類も裁判所ごとに異なる場合があり、事前の確認が不可欠です。

申立先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所となっていることも覚えておきましょう。

裁判所のWebサイトでは申立書提出先一覧が公開されており、自分の住所地を管轄する裁判所を調べることができるでしょう。

手続きを始める前に確認しておくことをおすすめします。

個人再生の費用面で判断に迷うときは

費用の支払いだけでなく、日常生活の維持にも不安を抱える方は少なくないでしょう。

法テラスでは、法的トラブルでお困りの方向けにサポートダイヤルを設置しています。

平日は9時から21時、土曜は9時から17時まで相談を受け付けている窓口です。

収入と資産が資力基準以下の方は無料で法律相談を受けられるため、一人で抱え込まずに専門家へ相談してみましょう。

生活保護を受給している場合は、立替金の返済が援助終結まで猶予されることもあると法テラスで明記されています。

個人再生の手続きを進めるなかで、日常生活を維持するための通信手段は欠かせないインフラのひとつです。

誰でもスマホなら、料金の未払い履歴があり他社での契約が難しい方でも、スマートフォンを持てる可能性があります。※不正利用目的や反社会的勢力を除く

相談窓口への連絡や仕事上のやり取りなど、通信手段があることで生活再建の選択肢は広がります。諦める前に、まずは申込み条件を確認してみてください。