MVNOの本人確認手続きのやり方は？eKYCサービスについてもわかりやすく解説

携帯電話を契約しようとしたとき、「本人確認が必要です」と言われて戸惑った経験はありませんか。

MVNO（格安SIM）であっても、携帯電話の契約では本人確認が必須となっており、書類の準備や手続きの流れに不安を感じる方は少なくありません。

こうした本人確認は、携帯電話不正利用防止法に基づき、契約者が誰であるかを明確にする目的で求められています。

運転免許証などの公的書類による確認や、記録の作成・保存が事業者に義務付けられているのが実情です。

この記事では、なぜ携帯契約で本人確認が必要なのかを整理したうえで、店舗での対面手続きとオンライン契約といった手続き方法の違いを解説します。

あわせて、近年導入が進むeKYCの仕組みや、契約時に求められる書類についても触れていきます。

全体像を把握することで、必要以上に身構えることなく、落ち着いて契約を検討しやすくなるでしょう。

携帯電話の契約で本人確認が必要な理由

携帯電話を契約しようとすると、必ず本人確認書類の提出を求められます。「どうしてここまで確認されるのか？」と疑問に感じたことがある方もいるかもしれません。

これは、携帯電話が犯罪に使われるのを防ぐために、法律でルールが決められているからです。特定の人だけが対象になるわけではなく、すべての契約者に共通して求められる手続きになります。

国は、振り込め詐欺などの特殊詐欺対策として、電話の使われ方に目を向けてきました。その対策の一つとして定められているのが、携帯電話不正利用防止法です。

この法律により、携帯電話会社や代理店は、契約時に運転免許証などの公的な書類を使って、契約者本人であることを確認し、その記録を残すことが求められています。

携帯電話不正利用防止法により定められている

携帯電話不正利用防止法は、2006年から施行されています。

この法律では、携帯電話を契約する際に、運転免許証などを提示して本人確認を行うことが、携帯電話会社の義務とされています。

個人が契約する場合は、氏名・住所・生年月日といった基本的な情報を確認する必要があり、確認した内容は契約が終わったあとも3年間保存されます。

本人確認はSIMカードの登録のみでも必要

本人確認が必要なのは、通話ができるスマートフォンを契約する場合だけではありません。SIMカードだけを契約する場合でも、同じように本人確認が行われます。

また、レンタル携帯電話についても、本人確認を厳しく行うルールが設けられています。

他人名義の携帯電話を使ったり、契約した回線を勝手に譲り渡したりする行為は禁止されています。

契約の形が違っても、こうしたルールは共通して適用されると考えておくとよいでしょう。

本人確認の仕組みが厳格化されていると知り、自分は契約できるのかと不安を感じる方もいます。

誰でもスマホのスマホ契約率は99.88％（※2026年3月～2026年6月の結果（申込総数：約5.2万件）AL調べ）です。

料金の未納などの理由で信用情報機関に事故情報が登録された状態、いわゆるブラックリストの方を含め、原則としてどなたでもご契約いただけます（※一部例外有）。

上のグラフは、誰でもスマホの利用者584人を対象にしたアンケートの結果です。

「運転免許証を持っていますか？」という問いに対し、約58%が持っていないと回答し、残りの約42%が持っていると回答しています。

また、同じく本人確認書類であるマイナンバーカードについても同様のアンケートを行い、約25%が持っていないと回答しました。

手元の書類で申込みを進められるかが気になる方は、下記のページで契約の条件をご確認ください。

MVNOの本人確認手続きのやり方

MVNOを含む携帯電話の契約では、本人確認が必ず行われます。手続き方法は、大きく対面と非対面の2つに分かれています。

店頭などで行う対面手続きと、オンライン申込みなどの非対面手続きでは、本人確認の進め方に違いがあります。

いずれの場合も、運転免許証やマイナンバーカードといった公的な本人確認書類を使い、氏名・住所・生年月日が本人のものかどうかを確認する仕組みです。

対面で手続きする場合

対面での本人確認は、店舗の窓口などで本人確認書類を直接提示する方法です。

運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの公的証明書であれば、その場での提示のみで手続きが完了します。

対面手続きで利用できる本人確認書類や補助書類は、事業者によって異なります。健康保険証などの顔写真がない書類は受付を終了している事業者もあり、利用できる場合でも補助書類の提出や、契約住所宛てに送られる郵送物の受け取りが必要になることがあります。

パスポートの取扱いについても、申込み先の公式サイトで確認してください。

住民票の写しは、多くの事業者で単独の本人確認書類ではなく、補助書類として扱われます。印鑑登録証明書も法人契約などに限って取り扱われ、個人契約では利用できない場合があります。

書類の有効期限や発行からの期間は、3ヶ月以内または6ヶ月以内など事業者によって異なります。申込み前に公式サイトで最新の必要書類と有効期限を確認し、条件を満たす書類を用意しましょう。

非対面で手続きする場合

非対面での本人確認は、主にオンライン申込み時に行われます。

現在は、スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影・送信するeKYC（electronic Know Your Customer）と呼ばれるオンライン本人確認が主流です。

eKYCとは、対面や郵送を経ずにインターネット上だけで身元確認を完結できる仕組みを指します。

なお、犯罪収益移転防止法の施行規則改正により、2027年4月以降は書類画像の送信による本人確認が廃止され、マイナンバーカードのICチップを用いた公的個人認証へ原則一本化される予定です。

今後は本人確認の手続きがより厳格になるため、マイナンバーカードの取得を早めに済ませておくとよいでしょう。

その後、本人確認書類に記載された住所宛に、転送不要の郵便でSIMカードや端末が送付されます。この郵送物を受け取ることで、本人確認が完了する仕組みです。

一部では電子証明書や電子署名を使った方法も認められていますが、利用できるサービスは限られています。

なお、本人確認書類の写しだけを提出する方式は、なりすまし防止の観点から、今後は縮小される方向とされています。

MVNOの本人確認手続きに導入されるeKYCサービスとは

eKYCとは、オンライン上で本人確認を行うための仕組みです。

MVNOを含む携帯電話の契約では、来店せずに申込むケースが増えており、その本人確認方法としてeKYCの導入が進んでいます。

申込み時に、本人の顔と写真付き本人確認書類を撮影・送信したり、ICチップに記録された情報を読み取ったりすることで、本人であるかを確認する流れです。

近年は、なりすましや不正契約を防ぐ観点から、より安全性の高い本人確認方法へ移行する動きが強まっています。

偽造身分証による犯罪防止のためのサービス

eKYCが注目される背景には、精巧に偽造された本人確認書類が特殊詐欺などの犯罪に使われている実態があります。

これまで行われてきた、本人確認書類の画像や写しを提出する方法は、偽変造を見抜きにくいという課題がありました。

そのため、顔写真付き書類の画像送信のみで本人確認を行う方式や、書類の写しを提出する方法については、今後見直しや廃止が進む方向とされています。

より信頼性の高い確認手法へ切り替えることで、契約者を守ると同時に、不正利用を防ぐ狙いがあります。

ICチップ活用で審査を自動化する

ICチップを活用した本人確認は、現在も認められている方法の一つです。

写真付き本人確認書類に搭載されたICチップから情報を読み取り、本人の顔画像と照合することで確認を行います。

送信される主な情報は、以下のとおりです。

• 氏名
• 住居
• 生年月日
• 顔写真

ICチップ内の情報は偽変造が難しく、なりすましのリスクを大きく下げられる点が特徴です。

この方法は、マイナンバーカードの公的個人認証とあわせて、今後も利用が続くとされています。

必要になる本人確認書類

ICチップを使った本人確認では、顔写真と本人特定事項が記録されたICチップ付きの公的証明書が必要です。

代表的なものとして、以下が挙げられます。

• マイナンバーカード
• 運転免許証

また、本人確認の方法によっては、次の書類が利用できる場合もあります。

• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 身体障害者手帳
• 療育手帳

書類ごとに、有効期限や利用条件が異なります。契約前に、対応している本人確認方法とあわせて確認しておくと安心です。

必要な書類を確認したうえで、実際の申込みがどう進むのかも押さえておくと動きやすくなります。

誰でもスマホの申込みはWebから進められ、最短5分登録（※WEB申し込みフォームの入力完了までにかかる目安時間）で入力が完了します。

用意するものは身分証1枚で（※顔写真付きの身分証（マイナンバーカード、運転免許証など）が一点必要です。）、書類の組み合わせに迷わずに済みます。

発送は最短翌日お届け（※平日15時までの申込み、初期費用入金完了で当日発送及び関東近郊へお届けの場合に限る。配送状況により、お届けが遅れる可能性あり。）に対応しており、手続きが済めば早い段階で使い始められます。

書類の内容に迷う場合は電話や店舗での相談にも対応しているため、確認しながら進められます。

申込みの手順と必要書類は、下記のページでご確認ください。

eKYC導入後もスマートフォン契約を諦めないために確認すべきこと

eKYCの導入によって本人確認の方法は変わりつつありますが、条件を理解して準備すれば、スマートフォンの契約自体が難しくなるわけではありません。

これまで行われてきた、顔写真のない本人確認書類を使った一部の非対面手続きは見直される方向にあります。

一方で、偽造や改ざんへの対策が施された住民票の写しなど、原本を郵送する方法は引き続き認められています。

マイナンバーカードに搭載されたICチップの情報を読み取る公的個人認証（JPKI）は、今後も引き続き利用できる方法の一つです。

電子署名に係る電子証明書を活用した本人確認についても、同様に継続して認められる見込みとなっています。

公的個人認証とは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を使い、オンライン上で本人であることを証明する国の仕組みです。

本人確認の条件を整理できたら、次に気になるのは毎月の負担です。

誰でもスマホの月額料金は24時間かけ放題付きで3,250円（税込）から（※一日８時間以上通話あった際は異常利用と判断させていただくことがあります。）で、事務手数料は330円（税込。※別途端末費用がかかります）です。

支払いはクレジットカードがなくても、口座振替やコンビニ払い（※月額利用料金お支払いの際には決済手数料が550円追加でかかります）から選べます。

カードを持たないまま支払い方法を決められるため、本人確認とあわせて手続きの入口でつまずきにくくなります。

料金と支払い方法の詳細は、下記のページでご確認ください。

本記事はアフィリエイトプログラムを利用しており、誰でもスマホの委託を受けて広告収益を得て運用しております。