自己破産すると家族名義の家はどうなる？持ち家に住み続ける方法や家族への影響を解説

さまざまな事情で自己破産を考えている方にとって、これからの生活がどのようになるかは大きな不安要素です。

特に今住んでいる持ち家にこの先も住めるかどうかといった疑問は、家族を巻き込む可能性のある内容で気がかりに感じている方も多いのではないでしょうか。

また家族名義の家に住んでいる場合に差し押さえの対象になるのかといった疑問も不安を増幅させてしまいます。

本記事では、自己破産が与える影響について解説します。自己破産に向けてすでに動き出している方だけでなく、今後検討している方にとっても参考になれば幸いです。

自己破産すると家族名義の家はどうなる？

自己破産を考えるとき、家族名義の家がどうなるのかと気になる方は少なくありません。家族名義の家が処分の対象になるなら、家族への影響が大きいと感じてしまうのは自然な考えです。

実際にその家に住み続けられるかどうかは、あなたの状況によって大きく変わります。その家の名義や資産価値といった観点から解説します。

あてはまる状況に応じてイメージしてみるとよいでしょう。

家族名義の場合は住み続けられる

自己破産で処分の対象となるのは、原則として自己破産した本人の名義の資産です。そのため、家の名義が家族のものである場合には、処分の対象となりません。

名義上でも実質的にも家族の財産であれば、本人が住んでいるという理由だけで、
家を差し押さえられることはないでしょう。

ただし自己破産を見据えて直前に名義を家族へ変更した場合は、まったく別の扱いになるため注意が必要です。

直前に名義を変更していると、本来は債権者のものになるはずだった財産を隠したという扱いになります。

破産前の行為は報告しないといけないことから結局意味がなくなってしまうほか、手続きが複雑になったり自己破産が認められなくなったりというリスクもあります。

そのため破産の前に名義を変更するといった行為は、避けた方がよいでしょう。

夫婦など共同名義の場合は原則売却となる

家が夫婦など共同名義になっている場合、本人の権利となる持分は、原則として差し押さえや売却の対象になります。

例えば夫婦で2分の1ずつ名義を持っている場合、自己破産をする本人の持分である2分の1の部分はお金に換えて、債権者に配当する必要があるためです。

ただし、破産管財人が共有者の同意なく家全体を勝手に売却することはできません。処分できるのはあくまで本人の持分のみであり、家全体を売却する場合には、もう一方の共有者の同意が必要になります。

もっとも、実際には持分だけを第三者が購入するケースはほとんどありません。購入したとしてもその家に住めるわけではなく、自由に活用することもできないためです。

そのため、現実的には

• 共有者が本人の持分を買い取る
• 共有者も同意のうえで家全体を売却する

といった対応を検討することになるケースが多いと考えるべきでしょう。

いずれにしても、共有名義の不動産は単独名義よりも手続きが複雑になりやすいため、事前に対応方針を確認しておくことが重要です。

資産価値が低く売却不可能なら住み続けられる場合がある

自己破産では、債権者に配当するために持っている財産を現金化する必要があります。ただし売却してもほとんどお金にならなかったり、そもそも買い手がつかなかったりする場合があります。

このようなケースでは売却をしないこともあり、住み続けられることもあると考えられるでしょう。

建物が古く解体費用が多額になる場合や、地方や過疎地にあって売却自体が難しい場合があてはまります。

ただしこのような判断は状況から総合的に行われるため、どうせ価値がないからと感覚で判断しないようにしましょう。

自己破産後も持ち家に住み続ける方法

自己破産をした場合、資産価値が著しく低いといった理由でなければ、同じ持ち家に住み続けることはできないのでしょうか。

実は正しく対応することで、これまでと同じ持ち家に住み続けることが可能です。例えば破産申し立て後に家族に買い取ってもらうことで住み続けられます。

また不動産会社と契約を交わしてリースバックすることも選択肢といえるでしょう。

しかし、これらの方法には注意点があります。専門的な知識がないまま進めてしまうと、持ち家を失い、これまでの生活を維持できなくなってしまいかねません。

本記事を読むことはもちろん、専門家に相談して進めることをおすすめします。

破産申し立て後に家族に買い取ってもらう

共同名義の場合には、破産申し立て後に、破産者の持分を家族が適正価格で買い取ることで住み続けられるケースがあります。

この場合にも注意点があるため、自己判断で進めてはいけません。まず破産申し立て後に管財人の管理のもとで行う必要があります。

また極端に安い価格で売却することはできません。ルールに則った方法で進めないと、財産を隠していると疑われる可能性があるため、注意しましょう。

不動産会社と契約してリースバックする

リースバックという選択肢も視野に入れるとよいでしょう。リースバックとは、自宅を不動産会社に売却し、同じ物件に賃貸で契約をして住み続けることを指します。

不動産を売却するケースでも、リースバックを利用すれば引っ越しをせずに生活を続けられる可能性があります。

ただし価格の面で不利になったり、長期の契約ができなかったりといった可能性があることから、慎重に進める必要があるでしょう。

弁護士に相談をする

不動産が関係する自己破産では、状況によって判断が大きく異なります。

契約や登記が関係し法律の知識を求められるだけでなく、金額が大きいことからも、専門家の判断を必要とするケースが少なくありません。

そのため早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談する際には、現状を嘘偽りなく伝えるほか、家族への影響を少なくしたいといったニーズも伝えてみるとよいでしょう。

また見落としがちなのが、スマートフォンの契約です。自己破産を検討するほど困窮している状況では、スマートフォンの料金を未納にしていることも少なくありません。

しかしスマートフォンは、連絡手段としても情報を調べるツールとしても欠かせない通信機器です。そのため誰でもスマホの利用を検討してみるとよいでしょう。

誰でもスマホでは、滞納や債務が原因で携帯会社の審査に落ちてしまう方でも、原則として契約することが可能です。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）

生活や支援につながるためにスマートフォンが必要であるという背景に目を向けているため、相談してみることをおすすめします。

自己破産した場合の家族への影響

自己破産をすると、家族にはどのような影響があるのでしょうか。原則として自己破産は本人の信用情報にしか影響がありません。

ここでの影響がないというのは、家族の信用情報に記録されるわけではないことを指します。そのため信用情報以外での影響も含め、解説します。

家族の信用情報への影響

自己破産によって事故情報が登録されるのは、あくまで破産を申し立てた本人の信用情報のみです。家族の信用情報が傷つくことはありません。

ただし信用面で影響が及ぶと考えられるケースがあります。それが同一世帯で家族がローンやクレジットカードの契約を考える場合です。

このようなケースでは家族の信用情報が影響する場合があるため、注意しておくとよいでしょう。

またこのように家族に影響が及ぶ場合に気になるのが、スマートフォンの契約です。審査に落ちてしまうことで、社会から断絶されることは避けなければなりません。

スマートフォンの契約で困っている場合には、誰でもスマホの利用を検討してみることをおすすめします。

誰でもスマホは、一般的な携帯電話の契約が難しい方にもスマートフォンと通信環境を提供するリスタートモバイルのサービスです。審査で断られてしまった方でも、原則契約が可能なため、相談してみるとよいでしょう。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）

家族が連帯保証人になっている場合の影響

家族が連帯保証人になって、借金がある場合は注意が必要です。

連帯保証人は本人と同じ立場で返済の義務を負っています。つまり自己破産をすると、借金をしている本人は責任を免れますが、連帯保証人からは返済の責任が消えないことになります。

家族が返済の義務を負うだけでなく、状況によっては一括での返済が必要になることもあるため影響が大きくなりがちです。

自己破産を検討するにあたっては、初めに家族が連帯保証人となっている債務がないか確認する必要があります。

自己破産後に新しくスマートフォンを契約するなら

本記事では、自己破産が家族に与える影響について解説しました。特に持ち家の場合には、一部でも自己破産した方の名義があると、手放さなければならなくなるリスクがあるため注意が必要です。

また、本人にとって信用情報機関に事故情報が登録されることで、今後の契約に支障が出る可能性があります。

そのため日常生活に欠かせないスマートフォンの契約でも困る可能性があるため、事前に対策を把握しておくことが大切です。

このようなケースで役に立つのが、誰でもスマホです。誰でもスマホの格安スマホサービスは、通常の携帯会社では契約が難しい方でも、生活を立て直すための手段としてスマートフォンを活用できることを目指しています。

自己破産を通じてブラックリストになった方でも、原則として誰でもスマホの契約が可能となるため、相談してみることをおすすめします。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）