クレジットカードは債務整理をすると使えなくなる？新しく作れるようになる時期も解説

債務整理を検討している方の多くは、クレジットカードが使えなくなることへの不安を抱えています。

支払い手段を失えば日常生活や各種契約に支障が出るのではないかとの心配は当然でしょう。

この記事では、債務整理の種類ごとの違いを整理し、クレジットカードへの影響や新たに作れるようになる時期を取り上げています。

記事を読み進めることで、カードが使えない期間の見通しや具体的な対処法を把握できるでしょう。

債務整理の種類

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に返済方法を見直すための法的手続きの総称です。

金融庁の資料によると、債務整理には以下の4種類が存在しており、それぞれ手続きの方法や効果が異なります。

• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生
• 自己破産

各手続きには裁判所を介するものと介さないものがあり、借金の額や収入状況によって適した方法が変わる点も特徴です。どの方法を選択するかで、その後のクレジットカードへの影響も異なる場合があるため、自分の状況に合った方法の把握が重要になります。

任意整理

任意整理は裁判所を通さず、当事者間の話し合いで返済方法を和解する手続きです。

金融庁の資料では、借金総額がそれほど多くない場合や引き直し計算で借金の減額が見込まれる場合に適した手続きとして位置づけられています。

主なメリットは、当事者間の話し合いによるため柔軟な返済計画を組める点、引き直し計算により借金額を減額できる点でしょう。

一方でデメリットは、任意の話し合いであるため応じない貸金業者には強制力が及ばない点です。

任意整理を検討するなかで、クレジットカードが使えなくなると、毎月の支払いや端末の分割払いの審査に通らず、携帯電話の契約ができなくなるのではと、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

誰でもスマホは、料金未納などの理由でブラックリストになった方を含め、原則として契約できます。※不正利用目的や反社会的勢力を除く

クレジットカードを持っていない方でもコンビニ決済で利用でき、生活に必要な連絡手段を確保しやすい環境が整っています。

今後の見通しを立てる参考に、一度内容を確認してみてください。

個人再生

個人再生は裁判所が認可した再生計画に基づき債務を返済する手続きです。

金融庁の資料では、事故情報への登録はすべての手続きに共通するデメリットとされています。

また、相談者が給与などの定期的な収入を得ている場合や、住宅ローンがあり住宅を手放したくない場合にも向いているでしょう。

主なメリットは、話し合いによる解決が難しい場合でも債務整理できる点、住宅ローン特別条項により住宅を失わずに借金を整理できる点です。

デメリットは官報に氏名や住所が記載される点にあります。

特定調停

特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に立って利害関係を調整する手続きです。

金融庁の資料では、借金をしている貸金業者の数が少ない場合や引き直し計算で借金の減額が見込まれる場合に適した手続きとして紹介されています。

主なメリットは、裁判所に選任された調停委員が仲介するので公平な結論が期待できる点、法律専門家を頼らずにできるので費用が安い点でしょう。

デメリットは、借金をしているすべての貸金業者の合意をえる必要がある点にあります。

自己破産

自己破産は裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう手続きです。金融庁の資料によると、返済の見込みがない場合に適した手続きとして紹介されています。

主なメリットは、免責が許可されれば早期に借金から解放される点、給与の差し押えなどを止められる点でしょう。

デメリットは、基本的な生活資材を除き住宅などの財産を失う点、破産原因によっては免責されない場合がある点にあります。

加えて、官報に氏名や住所が記載される点、免責が許可されるまで一定の職業に就けないなどの制約がある点も挙げられます。

クレジットカードは債務整理をすると使えなくなるのか

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録される可能性が高いです。

金融庁の資料では、この事故情報への登録はすべての手続きに共通するデメリットとして明記されています。

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載る状態になります。

この状態ではクレジットカードの使用や新規契約が原則できなくなり、住宅ローンや車のローンなど新たな借り入れも制限されるでしょう。

信用情報に事故情報が登録されると、もうスマートフォンの契約もできないのではと、心配になる方は少なくありません。

誰でもスマホでは、料金未納などの理由でブラックリスト状態の方でも契約に対応しています。※不正利用目的や反社会的勢力を除く

本人確認書類1点で申し込みができ、クレジットカードがなくてもコンビニ決済を利用できます。連絡手段を失う前に、現実的な選択肢を検討してみてください。

債務整理をするとクレジットカードは解約になる

任意整理の対象にしたクレジットカードは会員資格が取り消され強制解約になることが一般的です。

クレジットカード会社の多くは会員規約に信用状態が悪化したと認められるときには通知をせずに会員資格を取り消すと記載しています。

解約のタイミングは、弁護士や司法書士から受任通知を送付し債権者が受け取った段階でしょう。

任意整理の対象外のクレジットカードでも、一時的に利用できる場合がありますが、途上与信の実施時に利用停止となることがあります。

ETCカードや家族カードも使えなくなる

同法人の情報によると、クレジットカードが強制解約となると、付帯サービスもすべて解約されます。

ポイントやマイル、付帯するETCカードも無効です。

家族カードを契約している場合はすべての家族カードを一緒に返還もしくは破棄することになるでしょう。

NICOSカードの会員規約には、本人会員およびその家族会員の会員資格を取り消すことができると明記されており、家族カードも影響を受ける旨が記載されています。

新しいクレジットカードが作れるようになる時期はいつか

債務整理後にクレジットカードを作れるようになるには、信用情報機関から事故情報が削除されることが必要です。

CICの情報によると、クレジット情報の保有期間は契約期間中および契約終了後5年以内と定められています。

全国銀行個人信用情報センターでは、取引情報は契約終了日から5年を超えない期間、官報情報（国が発行する機関紙に載った自己破産などの公的な記録）は当該決定日から7年を超えない期間登録されます。

これらの期間が経過し情報が削除されれば、新たにクレジットカードを申し込める見込みが出てくるでしょう。

債務整理後少なくとも5年間は作れない

CICの情報によると、クレジット情報には契約の種類や支払状況に関する情報が含まれ、異動（延滞や保証履行、破産など）の有無も登録されます。

この情報は契約期間中および契約終了後5年以内保有されるでしょう。

全国銀行個人信用情報センターでは、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定は当該決定日から7年を超えない期間登録されます。

任意整理後クレジットカードを持てるのは原則として和解した条件どおりに借金を完済してから5年程度たった後とされています。

開示請求をして事故情報の記載がなければ作れる可能性がある

CICでは信用情報の開示請求に対応しており、インターネットでの開示手数料は500円、郵送では1,500円からです。

全国銀行個人信用情報センターでもインターネットで1,000円、郵送で1,679円から開示請求が可能です。

クレジットカードを新規契約する場合は信用情報機関に問い合わせ事故情報が消えているか確認するとよいでしょう。

各情報は登録期間経過後に自動的に抹消されるため、開示請求で確認してから申し込むのがおすすめです。

債務整理をして携帯電話の契約ができず困っているなら

債務整理後であっても、クレジットカードを持たずに契約できるスマートフォンの選択肢があります。

滞納により大手キャリアやその他携帯電話事業者で契約できない方でも利用できるサービスが存在しており、本人確認書類があれば申し込みが可能です。

誰でもスマホでは、本人確認書類1点でお申込みが可能です。翌日から利用開始でき、お申込み方法によっては契約事務手数料も0円となります。※利用開始日は地域やお申込み状況により異なります。

支払方法は24時間コンビニ決済に対応しており、クレジットカードがなくても利用できます。

全国の市役所窓口から携帯電話の契約に困っている方を多数紹介されており、債務整理後の生活再建を支援する選択肢に活用されています。

ここまで見てきたように、債務整理後の生活再建において、スマートフォンは仕事探しや各種手続きに欠かせない連絡手段です。

誰でもスマホは、ブラックリスト状態の方を含め幅広く契約を受け付けています。

全国の市役所窓口からも紹介されており、契約に不安がある方でも相談しやすい体制が整っているでしょう。

一人で抱え込まず、次の一歩を踏み出すために詳細を確認してみてください。