傷病手当金だけでは生活が苦しい？理由や生計を立てる対処法なども解説

傷病手当金を受け取っている方のなかには、思っていたより生活が苦しいと感じている方もいるのではないでしょうか？

働けない状況に困っているなかで、現実に発生する毎月の生活費を、精神的な負担に感じてしまう方も少なくありません。

傷病手当金は、最低限の生活を保障するための制度です。そのため急なケガや病気が原因となって受給する方にとっては、十分な備えがない場合、これまでの生活水準を維持できないケースがあります。

本記事では、傷病手当金だけでは生活が苦しいと感じてしまう理由や、生活費に対する工夫や対策を紹介します。

今まさに傷病手当金を受給中の方だけでなく、これから受給するかもしれないと考えている方にも参考になれば幸いです。

傷病手当金だけでは生活が苦しい理由

傷病手当金を受給するようになると、生活が苦しいと感じたり、貯金の残高が減り始めたりする方が少なくありません。生活に対しての意識が甘いのかと不安になる方もいるでしょう。

このような感覚に陥るのは、決してあなたの金銭管理が甘いからではありません。

傷病手当金は、これまでの生活水準をそのまま維持できる金額設定（満額支給）ではないからです。家計の収入が減る理由と、支出が減らない理由を整理します。

まずは制度を知り、現状の分析をしてみるとよいでしょう。

傷病手当金の支給額が月給の約2/3になるため

傷病手当金とは、病気やケガで長期間働けなくなったときに生活を支える制度です。ただし、働いていたときと同じ金額を受け取れるようには設計されていません。

実際の支給額は、支給開始日前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額の3分の2にあたる金額とされています。つまり働いていたときの3分の2程度しか支給されないということです。また支給額は日額で通知されます。

急な病気やケガで判断に余裕がない状況で傷病手当金を受給し始めると金銭の大小に対する判断が難しくなってしまうこともあるでしょう。

そのため働いたときと同じような家計の支出構造のままでは、家計に無理が生じやすくなります。

住民税や社会保険料などの支払いが負担になるため

傷病手当金の受給によって収入は大きく減りますが、家計の支出構造は、短期間では変わりません。

そのなかでも想定以上に負担を感じやすいのが、住民税や社会保険料といった公的な支払いです。それぞれの制度の仕組みを知ると、なぜこれらの負担が減らないかがわかるでしょう。

まず住民税は前年の所得をもとに計算される税金です。そのため今年に入って収入が減った場合、たとえ傷病手当金で生活していたとしても、原則としてすぐに税額が下がらないのが特徴です。

また健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料も、休職中でも一定の負担が発生します。これらの社会保険料も傷病手当金の受給に連動して軽くなるわけではありません。

加えて、これまでの生活にかからなかった支出として医療費が挙げられるでしょう。病気やケガが原因となって傷病手当金を受給している方にとって、医療費の負担の増加も大きな支出となりがちです。

そのため家計の収支がかみ合わなくなってしまい、生活資金を圧迫するといった状況が起こるのです。

傷病手当金以外で生計を立てる対処法

傷病手当金を受け取るだけでは生活が苦しくなりやすいという、構造的な理由がわかったところで、生活の負担がすぐに軽くなるわけではありません。

またケガや病気が原因で休んでいる期間に無理な節約や我慢を続けることは、復帰までの時間が長くなる要因にもなりかねないため、避けるべきかもしれません。

無理に我慢することなく使える制度や、現実的な生活負担の軽減につながる対処方法を紹介します。実際の家計の見直しに活用していただければ幸いです。

制度を活用して住民税の負担を軽減する

住民税は前年の所得をもとに課税されるため、収入が減っても自動的に負担が軽くなるわけではありません。

一方で制度を活用することで、減免や猶予、分割納付といった選択肢を活用できる可能性があります。これらの制度活用の申請窓口は市町村役場です。

まずは公的な制度を活用して、一時的でも家計の負担を下げることができないか、検討してみるとよいでしょう。

また住民税の軽減以外にも、高額療養費制度を活用して医療費の負担を減らしたり、住居確保給付金を活用して家賃の支払いに充てたりできるケースもあります。

それぞれ要件が異なりますが、活用できる制度がないか確認してみることが重要です。

家計の見直しと支出を管理する

家計の収入が減っている状況では、生活水準の見直しを検討せざるを得ません。ただし病気やケガの治療に専念しているタイミングで無理な節約をすることは、ストレスになりやすいでしょう。

ここで見直すべきは家賃や通信費といった固定でかかっている支出です。このような支出は1度見直したら、その効果が継続するという特徴を持ち合わせています。

そのため固定費から見直すことで無理なく生活費を圧縮できるといわれています。

また固定費のなかでも見直しやすいのがスマートフォン代です。自分の判断で調整できる数少ない固定費である一方で、役所の手続きや周囲の方との連絡などにも使う、生活を支えるインフラそのものです。

ただしスマートフォン代を見直すときに、うまく契約を切り替えられるか不安に感じる方もいるでしょう。そのような方におすすめなのが、誰でもスマホの活用です。

生活に困り始めたときに金銭トラブルを抱えてしまった方でも対応が可能です。クレジットカードを持っていなくても、銀行口座がなくても契約できるため、まずは相談してみるとよいでしょう。

会社に確認し副業の許可が下りれば行う

どうしても生活水準を下げられない場合、収入を増やせるように副業を考える方もいるでしょう。

フルタイムでしか働けない今の職場ではなく、ほかの職場での副業を検討することもあるかもしれません。このようなケースでは、今休職している会社の許可をとってから行動することをおすすめします。

また傷病手当金は、一定の収入がある場合に減額や不支給となることもあるため注意しましょう。

そもそも傷病手当金は、病気やケガで働けず収入が減少した方を支える制度です。そのため、副業を行うと「労務に服している」と判断され、内容や収入次第では傷病手当金が支給停止または減額される可能性があります。

副業をしたからといって必ず廃止されるわけではありませんが、継続的な収入が発生する場合は注意が必要です。判断に迷う場合は、事前に健康保険組合へ確認することが重要でしょう。

傷病手当金を活用してスマートフォンは買える？

傷病手当金を受給している方のなかには、社会保障を受けているなかでスマートフォンを買い替えてもよいのかと不安になる方も少なくありません。

もちろん生活必需品であるスマートフォンを購入することは何ら問題ありません。スマートフォンは連絡手段であるだけでなく情報収集や各種手続きにも使うため、重要な通信機器です。

一方で制度を正しく理解しておかないと、思わぬ勘違いを招く可能性があるため、注意点を紹介します。

傷病手当金は生活保障のための給付金

傷病手当金は、病気やケガで働けない期間の生活を維持するため、最低限の収入を補うことを目的とした社会保障制度です。

ここでいう生活には、食費や住居費だけでなく、連絡手段や情報収集といった現代の暮らしに欠かせない行為も含まれます。

そのため、傷病手当金を受給しているからといって、スマートフォンにかかる費用も、生活に必要な支出として問題なく認められます。

ただし給付額が限られているため、これまでと同じ料金水準で使い続けることが負担になるのも現実です。生活負担を下げるなかでも活用できる手段として、誰でもスマホを検討してみるとよいでしょう。

誰でもスマホは料金の安さだけを売りにする格安SIMではなく、スマートフォンを持てないことで、生活や支援から切り離されてしまう方を減らすという考え方を軸にしています。

スマートフォンを起点に次の生活に役立てられるため、まずはお気軽にお問い合わせください。

購入目的だけでは申請はできない

傷病手当金は、何かを買いたいから申請するという理由では利用できません。あくまで病気やケガによって就労できず、給与が支払われないことが要件となるため注意が必要です。

生活全般を保障している傷病手当金の範囲のなかで、使い道を自分で判断するという流れを理解しておくとよいでしょう。

収入が少なくてもスマートフォンを持つためには

本記事では傷病手当金を受給する方の生活資金の変化について紹介しました。

収入がこれまでの給与水準よりも低くなっている一方で、抑えられる支出には限りがあることから、収支のバランスが崩れがちな時期です。

そのため固定費の見直しから家計の改善を図るとよいでしょう。特に現代の生活では必要不可欠ともいえるスマートフォンに対する料金は、自身の判断で見直しやすい数少ない固定費です。

原則として誰でもスマホはどのような方でも契約できるため、まずは相談してみてください。（※不正利用目的や反社会的勢力を除く）