信用情報の確認は無料でできる？開示請求の手数料や手順を解説

借金の返済遅れや審査落ちの経験があると、自分の信用情報がどうなっているのか不安になるかもしれません。しかし、確認方法がわからず、そのままにしている方も少なくありません。

結論からお伝えすると、信用情報は自分自身で開示請求を行うことで確認できます。原則として手数料はかかりますが、手順はシンプルで、スマートフォンから申請できるケースがほとんどです。

この記事では、ブラックリスト入りの主な原因や、各機関への開示請求の手順を解説します。不安を解消し、生活の立て直しにお役立てください。

信用情報がブラックになってしまう主な原因

審査に通らない原因を知るには、どのようなケースで事故情報が登録されるのかを理解する必要があります。

まずは、いわゆるブラック状態になってしまう主な原因を整理しました。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

クレジットカードの料金の支払いが一定期間以上遅れた

クレジットカードの利用料金やキャッシングの返済が遅れることは、ブラックリスト入りの一般的な原因です。

支払い期日から61日以上（約2ヶ月以上）の長期滞納が続くと、信用情報機関に異動という情報が登録される仕組みになっています。

これがブラック状態です。うっかり口座への入金を忘れていた数日程度の遅れであれば、すぐに支払えば異動情報として登録されることはありません。

しかし、督促状が届いても無視をしたり、長期間放置したりすると重大な事故情報として扱われます。

一度登録されると、遅れていた分をすべて完済してから5年間は記録が残り続けるため、その間は新たなクレジットカード作成やローン契約が難しくなるでしょう。

ローンの返済が一定期間以上遅れた

住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの返済が滞った場合も、信用情報に傷がつきます。銀行や信販会社は定期的に信用情報機関へ顧客の返済状況を報告しています。

支払い期日から61日以上（約2ヶ月以上）の長期滞納が続くと、事故情報として登録されるのが一般的です。

特に注意が必要なのは、携帯電話端末の分割払いや奨学金の返済です。これらもローン契約の一種であるため、延滞が続けばブラック扱いとなります。

毎月の返済額が少額であっても、金融機関からの信用においては高額なローンと同様に扱われる点を認識しておかなければなりません。契約が解除された後も、完済してから5年間は情報が保有されます。

任意整理や個人再生を行った

借金の返済が困難になり、弁護士や司法書士を通じて債務整理を行った場合も信用情報に影響します。

任意整理は、債権者と交渉して将来利息のカットなどを目指す手続きです。専門家が介入し受任通知を送付した時点などで、信用情報機関には事故情報として記録されます。

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらう手続きです。これが認められると借金は圧縮されますが、官報に氏名や住所が掲載されるほか、信用情報機関にも登録されます。

これらの手続きを行うと、借金問題は解決に向かいますが、手続き完了から5年程度は新たな借り入れができなくなります。生活再建のための制度ですが、一定期間の金融取引制限は避けられません。

自己破産を行った

借金の返済が完全に不可能となり、裁判所に支払い義務の免除を認めてもらう自己破産を行うと、その事実はすべての信用情報機関に登録されます。

借金がゼロになるという強力な効果がある反面、社会的信用への影響も大きく、ブラック状態として扱われる期間も長くなる傾向がありました。

以前は銀行系の信用情報機関であるKSCにおいて10年間情報が保有されていましたが、2022年11月以降は7年へと期間が短縮されています。

CICやJICCでは5年間です。この期間中はクレジットカードの作成やローンの利用が一切できなくなります。

生活の基盤を立て直すための最終手段ですが、長期にわたって金融サービスを受けられなくなる点は覚悟が必要です。

代位弁済が行われた

代位弁済とは、借金の返済が滞った際に、保証会社が利用者に代わって金融機関へ返済を行うことです。

カードローンや住宅ローンを契約する際、保証会社の利用が条件となっているケースが多くあります。返済が数ヶ月遅れると、金融機関は保証会社へ返済を求め、代位弁済が実行されます。

代位弁済は、債務者が返済不能になったことを意味する手続きです。代位弁済が行われると、債権者は金融機関から保証会社へと移りますが、信用情報機関には代位弁済が行われた事実が異動情報として登録されます。

これは、長期延滞などと同様に金融事故として扱われる重大な記録です。つまり、保証会社に借金が移った時点でブラック状態が確定します。

以降は保証会社から一括返済を求められることが多く、対応を誤ると給与の差し押さえなどに発展するリスクもあります。

過去の滞納や債務整理が原因で審査に通らないとわかっても、生活や仕事探しにスマートフォンは欠かせません。

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信用情報の開示請求は無料でできる？

自分の情報を確認するだけなら無料で見られるのではないか、と考える方もいるでしょう。

しかし、信用情報機関への開示請求には、原則として手数料が必要です。ここでは費用が発生する理由と目安について解説します。

インターネットや郵送で開示請求を行う場合、各機関によって定められた500円から2,000円程度の手数料がかかります。これは情報のセキュリティ管理や事務手続きにかかる費用とお考えください。

以前は窓口での開示も行われていましたが、現在は感染症対策などの観点から窓口業務を休止または終了している機関が多く、オンラインや郵送での手続きが主流です。

無料ではありませんが、数千円もかかるわけではなく、少額で正確な情報を入手できます。自分の状況をあいまいにしたまま不安な日々を過ごすよりは、一度手数料を支払って現状を明確にすることをおすすめします。

信用情報機関の開示請求にかかる手数料と手順

日本には主に3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟している金融機関や保有情報が異なります。

自分が利用しているサービスに合わせて、適切な機関へ請求することが大切です。各機関の手数料と申請手順を解説します。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）の場合

CICは主にクレジットカード会社や信販会社、携帯電話会社が加盟している機関です。

クレジットカードの支払いや携帯端末の分割払いに遅れがある場合は、CICへ開示請求を行います。

手数料は、インターネット開示の場合500円、郵送開示の場合は1,500円です。（※2024年時点）インターネット開示は、パソコンやスマートフォンから毎日申請でき、インターネットで開示報告書を確認できるため便利です。

手数料の支払いはクレジットカードやキャリア決済などが利用できます。手順は、CIC公式サイトのインターネット開示ページへアクセスし、利用規約に同意したうえで受付番号を取得します。

その後、電話番号認証を行い、必要事項を入力すれば開示報告書がダウンロード可能です。

株式会社日本信用情報機構（JICC）の場合

JICCは主に消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などが加盟しています。消費者金融からの借り入れやキャッシングの利用履歴を確認したい場合に適しています。

基本的には、専用のスマートフォンアプリ（スマートフォン申込み）を利用するのがスムーズです。

手数料は700円（税込）で、クレジットカードまたは携帯キャリア決済（iPhone以外）が利用できます。（※2024年時点）

手続きにはマイナンバーカードが必須となりますが、アプリでICチップを読み取るだけで本人確認が完了します。開示結果は1～3日程度でアプリからPDFデータをダウンロードできるため、郵送を待つ必要がありません。

もしマイナンバーカードをお持ちでない場合や、スマートフォンの操作が難しい場合は郵送での申込みも可能です。

ただし、アプリよりも費用と手間がかかる点にご注意ください。郵送の場合、手数料は2,177円（発券手数料込み）となり、事前にコンビニのマルチコピー機で郵送開示利用券（商品番号：0267188）を購入して支払います。（※2024年時点）

必要書類も増え、住民票などの原本（発行3ヶ月以内）と運転免許証などのコピーの計2点を申込書と同封して東京の窓口へ送る必要があります。

結果が届くまでには1週間～10日ほどかかり、受け取りは本人限定受取郵便です。手間とコストを抑えるためにも、可能であればスマートフォン申込みがおすすめです。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）の場合

KSCは全国銀行協会が運営しており、主に銀行や信用金庫、信用組合などが加盟しています。

銀行カードローンや住宅ローン、奨学金に関する情報を確認したい場合は、KSCへの開示請求が必要です。開示手続きは、インターネット（スマートフォン・PC）を利用します。手数料は1,000円です。（※2024年時点）

支払いはクレジットカード、PayPay、携帯キャリア決済が利用できます。注意点として、ほかの信用情報機関とは異なり即日の開示はできません。

申込みから開示報告書がダウンロードできるようになるまで、最短3～5営業日ほどかかります。手続きにはマイナンバーカードが必須です。

メールアドレスを登録後、マイナンバーカードを用いた公的個人認証（専用アプリ等を使用）を行い、本人確認を済ませる必要があります。

もしインターネット環境やマイナンバーカードがなく、ネットでの手続きができない場合は、郵送での申込みも可能です。

郵送の場合、手数料はコンビニで本人開示・申告手続利用券を購入して支払います。金額はコンビニによって異なりますが、1,679～1,800円です（※ゆうちょ銀行の定額小為替証書は不可）。（※2025時点）

申込みは、公式サイトから入手した登録情報開示申込書に記入し、本人確認書類の写しと購入した利用券を同封して東京（千代田区丸の内）のセンターへ送付します。

書類到着後、通常1週間から10日ほどで、現住所へ本人限定受取郵便（特例型）にて開示報告書が郵送されます。

開示請求の結果、ブラック情報が残っていると判明しても落ち込む必要はありません。信用情報の回復を待つ数年間も、生活は続いていくからです。

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自分名義のスマートフォンを持つことは、社会的信用を取り戻すための大きな前進です。諦める前に、現在の状況で契約できるプランを一緒に考えましょう。

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