生活保護担当のケースワーカーとは？主な業務内容と上手な付き合い方を解説

生活保護の申請を考えているあるいは受給が決まったときに、不安要素になるのがケースワーカーの存在ではないでしょうか。

「厳しいことを言われて怒られるのではないか」や「生活を監視されているようで怖い」というように感じてしまい、相談そのものをためらってしまう方も少なくありません。

しかし、ケースワーカーは決してあなたを監視する敵ではありません。法律というルールブックに基づき、あなたの最低限度の生活を守り、再び自立できるようにサポートする専門職です。

この記事では、ケースワーカーが具体的にどのような仕事をしているのか、そして良好な関係を築くための付き合い方について詳しく解説します。

相手の役割や仕事内容がわかれば、過度な不安はなくなります。まずはどのようなサポートを受けられるのか、正しい知識を身につけることから始めましょう。

生活保護を担当するケースワーカーとは

ケースワーカーという言葉は聞いたことがあっても、具体的に何をしてくれる方なのか、どこまで相談してよいのかわからない方は少なくありません。

なかには生活を監視する怖い方というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、実際はそうではありません。

ケースワーカーは法律に基づき福祉事務所に配置された地方公務員であり、その役割は生活保護受給者の必要なだけの生活を守ることと、自立を助けることです。

つまり、監視する敵ではなく、生活を立て直すために伴走してくれるパートナーのような存在です。

まずは彼らの法的な立ち位置や本来の業務を知り、過度な不安を解消していきましょう。

ケースワーカーの役割

ケースワーカーは、社会福祉法や生活保護法に基づき、福祉事務所に配置されている地方公務員です。

仕事は多岐にわたりますが、目的は生活に困窮している人の必要なだけの生活を保障することと自立を助けることの2点です。

具体的には、大きく分けて3つの役割を持っています。

一つ目は、事務の執行です。保護費の計算や支給、転居や通院に必要な書類の発行など、生活を支えるための事務手続きを行います。

二つ目は、生活保護を適正に運用するための調査と確認です。受給者の資産や収入の状況を確認したり、家庭訪問で生活実態を把握したりします。

三つ目は、受給者の自立支援です。就労に向けたアドバイスや病気療養のサポート、家計管理の相談など、困りごとを解決するための手助けを行います。

つまり、ケースワーカーは一方的に指示をする権力者ではなく、法律というルールに則ってあなたを支えるパートナーのような存在です。

指導や指示を行うこともありますが、それは個人の感情ではなく生活保護法第27条の被保護者の自由を尊重し、必要最小限度に止めなければならないという原則に基づいています。

ソーシャルワーカーとの違い

よく混同されがちなのがソーシャルワーカー（SW）です。どちらも福祉に関わる仕事ですが、役割や立ち位置には明確な違いがあります。

ケースワーカー（CW）は 主に福祉事務所などの行政機関に所属する地方公務員です。

生活保護法に基づく決定権限に関わる業務を行うため、ときには制度のルールとして厳しい指導を行わなければならない場面もあります。

いうならば、制度を正しく運用するための門番のような役割です。

一方、ソーシャルワーカー（SW）は、主に病院（医療ソーシャルワーカー）や社会福祉協議会などに所属しています。

行政処分を行う権限は持っておらず、相談者の立場に立って環境を調整したり、精神的なサポートを行ったりします。

あなたの利益を代弁してくれる擁護者としての側面が強いのが特徴です。

生活保護の手続きや許可に関することはケースワーカーへ、生活の深い悩みや心のケアについてはソーシャルワーカーへ、といったように相談先を使い分けることができます。

また、ケースワーカーに対して病院のソーシャルワーカーとも話し合うようにと連携をお願いすることも有効な手段です。

生活保護においてケースワーカーが担当する業務

申請したら次に何が起こるのかわからないという不透明さが、不安の大きな原因になっているでしょう。

ケースワーカーの業務は、法律やマニュアルに沿って進められます。

ここからは、相談から受給後のサポートまで、実際の流れに沿って業務内容を詳しく見ていきましょう。

事前相談と制度の案内

生活保護の手続きは、福祉事務所の窓口での「相談」から始まります。ここでは、あなたの現在の生活状況を聞き取り、保護を受けるための条件を満たしているかが確認されます。

具体的に確認を行うのは以下の4つです。

• 資産の活用（預貯金・不動産・車など）
• 能力の活用（働くことができるか）
• 扶養の活用（親族からの援助）
• 他法の活用（年金や手当などほかの制度）

ここで大切な点は、相談の段階で「要件を満たさないかもしれない」といわれたとしても、申請する権利自体は誰にでもあるということです。

窓口で申請を断られる事例があり心配されることもありますが、申請する意思を伝えれば、行政側は拒否することができません。

ケースワーカーはこの原則に基づき、申請の手続きを進める役割を担っています。

生活保護申請の支援

申請の意思が固まると、具体的な書類作成のサポートに移ります。申請書だけでなく、資産申告書や収入申告書など、作成すべき書類は複数あります。

また、この段階で金融機関や保険会社への調査に同意する同意書への署名も求められ、これは資産状況を正確に把握し審査を公正に行うために欠かせません。

仮に同意を拒否してしまうと、審査が進められず、事実上申請が通らなくなってしまうため注意が必要です。

もし住む場所がないなどの緊急事態であれば、無料低額宿泊所（シェルター）の手配や当面の生活費を借りるための臨時特例つなぎ資金の案内など、命を守るための緊急対応もケースワーカーの重要な業務の一つです。

申請後の調査と家庭訪問

申請書が提出されると、原則14日以内（最長30日以内）に審査が行われます。この期間中、ケースワーカーは申告内容に間違いがないか厳格な調査を行います。調査は以下の3つです。

一つ目は資産調査です。銀行・郵便局・生命保険会社などに一括して照会をかけ、隠し口座や資産がないかを確認します。

二つ目は扶養照会です。3親等内の親族に手紙を送り、援助が可能かどうかを確認します。

ただし、DV被害や虐待の経緯、長期間の音信不通などの事情がある場合は照会を見送ることも可能です。

このような特別な事情がある場合は、忘れずに事前にケースワーカーに伝えておきましょう。

三つ目は家庭訪問（実地調査）です。申請から数日〜1週間程度で、ケースワーカーが自宅を訪問し、生活実態を確認します。

家庭訪問と聞くと警戒するかもしれませんが、主な目的は、実際にそこで生活しているかや申告外の同居人はいないかといった事実確認です。ありのままの状況を見せることがスムーズな決定につながります。

扶助内容と利用方法の説明

審査を通過し、保護の開始が決まると、利用できる扶助の内容について説明があります。生活保護には生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類の扶助があり、状況に応じて適用されます。

特に頻繁に利用するのが医療扶助です。

国民健康保険証は返却することになりますが、その代わりに福祉事務所で発行される医療券や受給者証を使うことで、原則無料で医療を受けることができます。

また、アパートの家賃などは住宅扶助として支給されますが、地域ごとに上限額が決まっています。

上限を超える物件に住んでいる場合はより家賃の安い物件への転居を指導されることもあるため、このようなルールの説明を受け、正しく制度を利用できるようサポートしてもらうことも大切です。

受給後の支援と定期訪問

受給が始まった後もケースワーカーとの関わりは続き、担当者が定期的に自宅を訪問し、生活状況の変化や困りごとがないかを確認します。訪問の頻度は、世帯の状況（ランク）によってさまざまです。

就職活動中の世帯や、生活が不安定な世帯には1〜2ヶ月に1回程度と頻繁に訪問しますが、高齢者世帯など生活が安定している場合は年に数回程度になることもあります。

訪問回数の多さは、決して監視されているわけではありません。それだけ手厚いサポートが必要だと判断されている証拠です。

就労に向けたアドバイスや、病気療養の悩み相談など、生活を立て直すためのパートナーとして頼る意識を持ちましょう。

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ケースワーカーとの連絡手段が必要な方も、まずは一度ご相談ください。

生活保護受給者が担当ケースワーカーと上手に付き合うコツ

ケースワーカーと良好な関係を築くことは、あなたが安心感を持って生活を送るために欠かせない要素です。トラブルになる原因の多くは、報告不足（隠しごと）や感情的な行き違いです。

ここでは、担当者との具体的なコミュニケーション術を紹介します。

まずは報告・連絡・相談を徹底しましょう。生活保護法には届出の義務（法第61条）というものがあり、生活状況に変化があった場合は、速やかに担当者へ報告しなければなりません。

特に重要なのが収入に関する報告です。給与だけでなく、年金・手当・保険金・親族からの仕送り・不用品を売ったお金など、お金が入ってきた場合はすべて報告するのが原則です。

「数千円だからいわなくてもよいだろう」という自己判断はしてはいけません。後に発覚した場合、悪意がなくても返還を求められることになり、信頼関係も損なわれてしまいます。

次に嘘をつかないということです。バレなければ大丈夫という考えは、生活保護を受給するうえで大変危険です。

虚偽の申告や隠蔽によって保護費を受け取った場合、不正受給として扱われます。

単に返還を求められるだけでなく、最大で40%の加算金（罰金のようなもの）が上乗せされることもあります。

正直に話す姿勢を見せることで、担当者もあなたを信頼し、より親身になってサポートしてくれるようになるでしょう。

またケースワーカーは、福祉の制度や地域の支援情報に精通しています。ただ指示を受けるだけでなく、こちらから積極的に相談を持ちかけることで、さまざまな支援を引き出すことが可能です。

何か困ったことがあれば、まずは担当者に相談してみましょう。一人で悩むよりも、制度を熟知したスペシャリストと一緒に考える方が、解決への近道です。

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生活保護受給中のスマートフォンの利用を検討しているなら

生活を立て直すために動き出すとき、スマートフォンはなくてはならないツールです。

ケースワーカーとの連絡やハローワークでの仕事探し、さらに物件の検索や災害時の情報収集など、まさに生活のライフラインといえるでしょう。

しかし、過去の事情から自分には契約なんて無理だと諦めてしまっている方も少なくないのではないでしょうか。

また過去の滞納歴が原因で携帯ブラックリストに入っていたり、免許証などの顔写真付き身分証を持っていなかったりと、契約へのハードルは大変に高いのが現実です。

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