生活保護の住宅扶助だけ受けられる？支給対象や条件、入居審査に通りやすくするコツも解説

生活保護の制度が複雑だと感じており、住宅扶助がどこまで使えるのかわからず不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

生活保護の住宅扶助が適用される範囲は家賃だけではなく、住んでいる地域や世帯人数によって異なり、支給される金額には上限（基準額）が定められています。

本記事では、生活保護の住宅扶助が受けられる条件や上限額、入居審査に通りやすくなるためのコツを解説します。

お部屋探しの不安を解消し、安定した住居を確保しましょう。

生活保護の住宅扶助だけ受けられる？

住宅扶助は生活保護の扶助のなかの一つであるため、住宅扶助のみの受給を目的とした申請はできません。

生活保護の受給が決定した場合に住宅扶助を受給できますが、結果的に住宅扶助だけが支給されるケースはあります。

例えば、働いて得た収入や年金などの合計が食費や光熱費などの生活扶助の基準額を上回っているものの、家賃（住宅扶助）を支払うと最低生活を維持できない場合などです。

持ち家の場合は、生活保護は資産がないことが条件で持ち家は資産とみなされるため、まずは売却して生活費に充てるべきとされます。

ただし、以下のいずれかの条件を満たす場合に限り、持ち家に住み続けることが例外的に認められます。

• 資産価値が著しく低い場合
• 売却して転居することで生活や自立に重大な悪影響が生じる場合

持ち家は家賃がかからないため、住宅扶助は修繕費などの住宅維持費としてのみ発生し、それ以外の生活費を自力でやりくりできる場合は維持費のみの単独支給となる可能性もあるでしょう。

生活保護の住宅扶助の対象と条件

生活保護の住宅扶助には、支給対象・上限額・入居できる物件条件があり、特別基準額が適用されるケースもあります。

住宅扶助の適用条件を知り、どの程度の家賃帯や物件なら選べそうかを検討しましょう。

支給対象

生活保護の住宅扶助は、定められた上限額の範囲内で、実際に支払っている家賃に応じた扶助を受けることが可能です。家賃そのものに加えて、家賃以外の支給対象は以下のとおりです。

• 転居費用
• 敷金・礼金
• 火災保険料
• 更新料

生活保護受給中に住宅設備の修理が必要になった場合、その費用は住宅扶助の住宅維持費として支給される可能性があります。

住宅扶助の一部として、居住する家屋の維持に必要な最低限の修理費が支給されます。

支給の上限額

家賃などは、お住まいの地域や世帯人数に応じて定められた上限額（基準額）の範囲内でなければいけません。

住宅扶助の上限額は、お住まいの地域（等級地制度に基づき全国で定められています）と世帯人数によって異なるため、正確な金額は自治体（福祉事務所）に確認が必要です。

同じ都道府県でも何級地に分類されるかによって基準額が異なり、人数が多いほど広い家が必要になるため、基準額が高くなります。

住める物件の条件

生活保護受給世帯が住めるのは、原則住宅扶助の上限額以下の家賃の物件に限定されます。

住宅扶助の範囲を超える部分は自腹での支払いが求められるか、居住が認められず転居の指示がある場合もあるため、注意をしましょう。

特別基準額が適用されるケース

住宅扶助は、通常の基準額よりも高い特別基準額が適用されるケースがあります。例えば、以下のような事情がある場合です。

• 世帯人数：2名以上
• 世帯員の状況：車椅子の使用により広い居住空間が必要など
• 地域の住宅事情：家賃相場が高いなど

住宅扶助の特別基準額は、2〜6人の世帯は住宅扶助上限額×1.3、7人以上の世帯は住宅扶助上限額×1.3×1.2で計算できます。

例えば、東京都23区で単身世帯の住宅扶助上限額が53,700円とされている場合、2〜6人世帯では53,700円 × 1.3 ＝ 約69,800円が特別基準額の目安となります。

特別基準の具体的な金額や運用は、都道府県や指定都市・中核市ごとに異なります。

不安なく暮らせる家を確保するのと同時に、社会とつながるためのスマートフォンも準備しておきましょう。

誰でもスマホでは、生活保護を受けている方や料金滞納によりブラックリストに登録されている方を含め、原則として誰でもスマホの契約が可能です。ただし、住所が不明な方など一部の例外はあります。

携帯電話不正利用防止法を遵守した手続きを行いながら、一般的な携帯会社では契約が難しい状況にある方でも申し込める仕組みを整えています。

申込みの際には、FAXや郵送などスマートフォン以外の手段を利用した本人確認にも対応しており、現在スマートフォンを持っていない場合でも手続きを進めることが可能です。

今の状況に不安を感じている場合は、一人で抱え込まず、誰でもスマホへの相談を検討してみてください。

生活保護受給中の入居までの流れと審査に通りやすくするコツ

生活保護受給者は、家賃滞納や近隣トラブルなどの不安から、入居を断られるケースが少なくありません。

ここでは、入居までの具体的な流れを整理し、不動産会社の選び方や審査で伝えるべきポイントを解説します。家賃の支払い方法が、審査に与える安心感につながることもあります。

生活保護に強い不動産会社に相談する

生活保護を受ける方が物件探しをする場合は、生活保護に詳しい不動産会社や対応経験が豊富な不動産会社を利用するとスムーズです。

生活保護対応の不動産会社を探して直接行くことで、生活保護受給者でも入居しやすい物件を紹介してもらえます。

地域ごとに福祉制度に強い業者が存在するため、優先的に利用を検討しましょう。

生活保護の受給理由を明確に伝える

不動産会社に生活保護の受給理由を明確に伝えることで、入居審査に落ちにくくなります。

「リストラで一時的に生活が困窮した」「ケガや病気で働けないため支援を受けた」など、トラブルにつながるような理由でないことがわかれば、貸し手の不安が解消されるためです。

生活を前向きに立て直そうとしているという姿勢を見せることも重要です。

現在資格取得に向けて勉強中であることや、体調が回復次第、就職活動を始める予定であるなど具体的な目標と計画を簡潔に伝えましょう。

家賃の支払いは代理納付制度を利用する

原則として、生活保護で支給される住宅扶助を使った家賃の支払いは受給者自身が行う必要がありますが、代理納付制度を利用する方法もあります。

代理納付制度とは、福祉事務所（自治体）が生活保護費の中から、家主や介護保険料徴収機関へ直接支払う仕組みの制度です。

代理納付制度を使えば、家賃滞納のリスクは低くなるため、入居審査に通りやすくなる可能性があります。

生活保護費用のなかでやりくりするため、家賃以外の固定費を見直すことも大切です。

誰でもスマホは、かけ放題込みのシンプルな料金とクレジットカードがなくても使える支払い方法により、家計が厳しい状況でも無理なくスマートフォンを利用できます。

柔軟な審査によって、過去に支払いトラブルなどで信用情報に問題があり他社での契約がむずかしい方でも、連絡手段の確保が可能です。

行政機関などからも推奨される格安スマートフォンの一つとして、スマートフォンを持てるようにするお手伝いをします。

福祉事務所のケースワーカーや各種支援員との連絡手段が必要な際も、ぜひご相談ください。

生活保護受給中でも契約できるスマートフォンの会社を探しているなら

生活保護の住宅扶助は、地域や世帯人数に応じた上限額があり、家賃以外の転居費用や維持費にも使われます。

特に多人数世帯や障害がある場合は、特別基準額が適用される可能性があります。

入居審査をスムーズに進めるには、生活保護に詳しい不動産会社を選び受給理由を明確に伝え前向きな姿勢を見せることや、家賃の支払いをしっかりとする代理納付制度の利用も有効です。

生活再建に不可欠なスマートフォンの契約で困った場合は、支援体制のあるサービスを利用することも検討しましょう。

誰でもスマホは、審査通過率99%（※2025年11月時点の実績）を誇り、法律により通信環境を失った方が取り残されることがないよう必要な方にスマートフォンを届けるサービスです。

20,000人を超える行政サービスや支援施設、団体職員などが誰スマサポーターとして利用者を支える体制を整えていることも強みです。

手続きや生活再建を支える存在となり、スタートラインに立てるよう支援します。誰でもスマホで、生活保護受給中でもスムーズに契約を進めましょう。