高校生の一人暮らしでも生活保護は受給できる？大学進学する方法や節約するポイントも解説

家庭の事情などで高校生のうちから一人暮らしをすることになり、毎日の生活費や将来のことで不安を抱えてはいませんか。

「今の生活を続けるだけで精一杯」や「大学に行きたいけれど、お金がないから諦めるしかない」と悩み、孤独を感じてしまうこともあるかもしれません。

しかし、高校生であっても状況によっては生活保護を受給できる可能性があります。

この記事では高校生が単身で生活保護を受けるための条件や、進学を実現するための具体的な方法、そして日々の暮らしを少しでも楽にするための節約術をわかりやすく解説します。

ひとりで抱え込まず、まずはどのような選択肢があるのかを知ることから始めてみましょう。

高校生の一人暮らしでも生活保護は受給できる？

「未成年の自分が一人で生活保護なんて受けられるのだろうか」と、疑問に思う方もいるでしょう。

結論からお伝えすると、高校生であっても要件を満たせば生活保護を受給することは可能です。

なぜならば生活保護制度は、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障するためのものであり、年齢による制限はないからです。

ただし、未成年者が単独で受給するには、成人の場合とは異なるいくつかのハードルや手続き上の注意点があります。

ここでは、受給するために必要な条件や、申請できる種類について詳しく見ていきましょう。

生活保護を受けられる条件

生活保護を受けるためには、基本的に以下の4つの要件を満たしている必要があります。これは高校生であっても同様です。

一つ目は、手元にあるお金や使える範囲の資産をどう活用するかという点です。

高校生の一人暮らしの場合、土地や家、自動車といった大きな資産を持っているケースはほとんどありません。

そのため、実際に確認されるのは、預貯金やアルバイト収入、保護者からの仕送りの有無といった身近な資金状況が中心になります。

ただし、通学に必要な自転車や、自立のために必要最低限のものは保有を認められるケースがあります。

二つ目は能力の活用です。働く能力があるなら働くべきというのが原則ですが、高校生の場合は学業を修めることが将来の自立につながると認められています。

高校生の間は「稼働能力の活用（働くこと）」よりも学業の継続が優先される運用となっているため、無理に退学して働くよう指導されることはありません。

三つ目は扶養の活用です。親族から援助を受けられる場合、こちらが優先されます。

しかし、虐待を受けている場合や親自身に経済的な余裕がない（親も生活保護を受けているなど）場合は、援助を受けられなくても保護の対象となる可能性があります。

四つ目は他法の活用です。ほかの社会保障制度（児童手当や年金など）を活用してもなお、最低生活費に満たない場合に、不足分が支給されます。

特に一人暮らしの高校生の場合、親との関係性が大きなポイントです。

本来、未成年者の賃貸契約には親権者の同意が必要です。しかし、虐待などで親を頼れない場合は児童相談所や福祉事務所が介入し、例外的に単身での保護が認められる場合があります。

具体的には、まず児童相談所や市区町村の福祉事務所に相談し、家庭状況や安全面についての聞き取りや確認を受けます。そのうえで、親権者の同意が得られない合理的な理由があると判断された場合、行政が関与した形で住まいの確保や生活支援が進められることがあります。

状況によっては、福祉事務所が賃貸契約に関する調整を行ったり、生活保護や一時的な保護制度の活用が検討されたりするケースもあります。

このように、親の同意がないからといって直ちに選択肢がなくなるわけではありません。まずは公的な相談窓口につながり、支援を受けるための手続きを進めることが、例外的な対応を認めてもらうための重要な第一歩になります。

申請できる生活保護の種類

生活保護には8種類の扶助があり、状況に応じて支給されます。一人暮らしの高校生に関係が深いのは主に以下の4つです。

一つ目は生活扶助であり、食費・被服費・光熱水費など、日常生活に必要な費用です。年齢や地域によって基準額が決まります。

二つ目は住宅扶助です。主にアパートの家賃など、住まいを維持するための費用が対象になります。

住宅扶助には地域や世帯人数等に応じた上限額が定められており、その範囲内で実費が支給されます。

例として東京都区部（1級地-1）の単身世帯では上限額が53,700円と示されていますが、基準は地域によって異なるため、必ずお住まいの自治体の基準を福祉事務所で確認しましょう。

三つ目は生業扶助であり、（高等学校等就学費）高校に通うための費用です。授業料だけでなく、教科書代・通学費・クラブ活動費なども対象になることがあります。

義務教育ではない高校の場合、教育扶助ではなく生業扶助として扱われる点に注意しましょう。

四つ目は医療扶助です。病気や怪我をした際の医療費が無料になります。健康保険証がなくても、福祉事務所で発行される医療券を使えば受診可能です。

生活保護は世帯単位で適用されるのが原則ですが、高校生が一人暮らしをする場合は、実家とは別の単身世帯として扱われるかどうかが重要になります。

もし、今の生活費が足りずに困っているなら、まずは通信費などの固定費を見直すことも一つの手段です。

誰でもスマホでは、生活保護受給中の方や過去に携帯料金の未納などでブラックリストになってしまった方を含め、一般的な携帯会社よりも審査の間口を広く設けています。

もちろん、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認や利用目的の確認は行いますが、これはトラブルを防ぎ安心感を持って利用していただくための大切な手続きです。

クレジットカードがなくても契約可能で、生活保護受給証明書も身分証として利用できます。自分名義で契約できるか不安という方も、一人で悩まずまずはお気軽にご相談ください。

生活保護を受けている高校生が大学進学する方法

以前は生活保護を受けていると大学には行けないといわれることが一般的でした。

理由は大学進学は贅沢とみなされ、進学するなら生活保護を廃止するという運用がなされていたからです。

しかし貧困の連鎖を断ち切るため、2018年以降制度の運用が大きく変わりました。

現在では、世帯分離という手続きを行うことで、生活保護世帯の高校生でも大学進学を目指せるようになっています。

ここでは、その仕組みと活用できる支援制度について解説します。

世帯分離の手続き

世帯分離とは、生活保護の世帯の扱いを進学者本人だけ別扱いにする手続きです。住民票の世帯を分けるかどうかとは必ずしも一致せず、あくまで生活保護制度上の考え方として切り分ける点がポイントになります。

大学等に進学する場合、進学する学生本人を自立に向けた存在として扱い、生活保護の算定対象から外すことで残りの家族だけで生活保護を受給し続けられるケースがあります。

メリットとして、学生本人のアルバイト収入などが世帯の保護費から差し引かれにくくなり、家族側の生活保護費が大きく減額されたり廃止されたりするリスクを抑えられます。

一方で注意点として、世帯分離をした学生本人には、原則として生活保護費（生活扶助や医療扶助・家賃相当の支援など）が支給されません。

学費だけでなく、日々の生活費や医療費も基本的に自分で賄う必要があります。

例えば、一定の条件のもとで住宅扶助の取扱いに配慮がなされる場合もあるため、進学が決まった段階で福祉事務所へ早めに相談しましょう。

給付金や奨学金を申請する

世帯分離をして保護から外れる学生のために、国や自治体は強力な支援制度を用意しています。これらを組み合わせることで、金銭的なハードルを下げることができます。

まずは高等教育の修学支援新制度であり、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯を対象に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金の支給を行う制度です。

生活保護世帯出身者は手厚い支援を受けられる可能性が高く、学費の大部分と生活費の一部をカバーできます。

次に進学準備給付金です。生活保護受給世帯の子どもが大学などに進学する際、新生活の準備費用として一時金が支給されます。

自宅から通う場合は100,000円、一人暮らしを始める場合は300,000円が支給され、スーツやパソコンの購入費などに充てることができます。

最後に生活福祉資金貸付制度です。これは社会福祉協議会から、無利子でお金を借りられる制度です。

入学金や授業料の不足分を補うために利用できます。返済は卒業後から始まるため、在学中の負担はありません。

これらの制度を利用するためには、さまざまな申請手続きが必要です。スマートフォンがあれば、情報の検索やオンライン申請が可能です。

誰でもスマホでは、過去に携帯料金の未納などでブラックリストになってしまった方を含め、一般的な携帯会社よりも審査の間口を広く設けています。

もちろん、法令に基づく本人確認や利用目的の確認は行いますが、これはトラブルを防ぎ安心感を持って使っていただくための手続きです。

クレジットカードをお持ちでない方も、コンビニ払いや口座振替が選択できます。生活保護受給証明書を本人確認書類として利用できますので、免許証などがなくても心配することなくお申込みが可能です。

進学に向けて自分名義のスマートフォンが必要な方は、ぜひ一度お問い合わせください。

生活保護を受けている一人暮らしの高校生が節約するポイント

一人暮らしの高校生が生活保護費の範囲内で生活するには、日々の節約が欠かせません。

しかし、ただ我慢するだけの節約は長続きしませんし、体調を崩してしまっては元も子もありません。

大切なことは、利用できる社会資源を賢く使い、固定費を抑えることです。ここでは具体的な3つのポイントを紹介します。

食費を抑える

食費を削りすぎて健康を害さないよう、地域にある支援を積極的に活用しましょう。以下に主な3つの方法を記載しますので参考にしてください。

一つ目は、子ども食堂（地域食堂）であり、無料や数百円で温かい食事が提供される場所です。

高校生も対象になっていることが多く、食事だけでなく、地域の大人やボランティアとつながれる安心感も得られます。スマートフォンのアプリなどで近くの開催場所を探してみましょう。

二つ目は、フードバンク・フードパントリーです。これは企業や家庭から寄付された食品を無料で配布してくれる活動です。お米やレトルト食品、缶詰などがもらえることがあり、家計の大きな助けになります。

三つ目は、フードロス削減アプリです。コンビニや飲食店の廃棄間近の商品を安く購入できるアプリを活用するのも手です。

光熱費を削減する

電気代やガス代などの光熱費は、制度による減免措置を受けられる場合があります。

例えば、NHK放送受信料の免除です。生活保護受給世帯は、申請することでNHKの受信料が全額免除になります。テレビを持っている場合は、忘れずに手続きを行いましょう。

また自治体によっては、上下水道料金など基本料金の免除などを行っている場合があります。お住まいの地域の水道局や福祉事務所に確認してみてください。

通信料金を見直す

現代の生活において、スマートフォンは単なる連絡手段ではなく、ライフラインそのものです。

進学情報の収集・奨学金の申請・バイトの応募・緊急時の連絡など、これらすべてにスマートフォンが必要となります。

しかし、大手キャリアの通常プランなどは月額料金が高く、生活費を圧迫する原因になりがちです。

料金は高いけれども、使用できないと困るから払い続けているという方も少なくないのではないでしょうか。

もしも通信費が負担になっているなら、格安スマホへの乗り換えを検討しましょう。特に生活保護を受給している場合、審査に通るか不安に思うかもしれませんが、選択肢はあります。

一人暮らしの高校生が生活保護のお金を上手にやりくりするために

限られた生活保護費のなかで一人暮らしを維持するのは、決して簡単なことではありません。

食費や光熱費を工夫して節約することは大切ですが、それ以上に重要なことは社会とのつながりを維持することです。

孤立してしまうと、困ったときに声を上げられなくなったり、有益な情報が入ってこなくなったりしてしまいます。

そのための命綱となるのが、やはりスマートフォンです。

しかし、過去に親名義や自分名義で携帯料金を滞納してしまい、ブラックリストのような状態になって契約できないと諦めている方もいるかもしれません。

私たち誰でもスマホでは、過去に料金未納などでブラックリストになってしまった方を含め、一般的な携帯会社よりも審査の間口を広く設けています。

もちろん、携帯電話不正利用防止法に基づき、身分証による本人確認や利用目的の確認は行います。

これらの手続きは、トラブルを防ぎ、安心して利用していただくために欠かせないものです。

生活保護受給証明書や住民票での申込みが可能で、クレジットカードをお持ちでない場合でも、口座振替やコンビニ払いを選択できます。

なお、誰でもスマホは未成年の方はご契約いただけません。親権者の同意がある場合であっても、契約は18歳以上の方に限られますので、その点はあらかじめご理解ください。

一方で、進学や就職を機にこれから自分名義のスマートフォンを持ちたいと考えている方や、保護者・支援者の立場で情報を探している方からのご相談は歓迎しています。

将来に向けた準備として、「どんな条件なら契約できるのか」「いつから申込みが可能か」を事前に確認しておくことは、決して無駄にはなりません。

まずは一人で悩まず、スマートフォンを持ちたいという思いを私たちに聞かせてください。今の状況を変えるための準備として、まずは問い合わせフォームからご連絡ください。