鬱病でも生活保護が受けられる？申請方法や受給の基準、注意点なども解説

鬱病で働くことが難しくなり、生活費や住まいに不安を感じているなかで、生活保護を受けられるのかと判断に迷う方もいるのではないでしょうか。

役所への相談自体に心理的な負担があったり、制度が自分に当てはまるかわからず立ち止まってしまったりする状況もあるかもしれません。

鬱病でも生活保護を受けられる可能性はあります。

本記事では、申請の流れや受給基準に加え、生活保護受給中のスマートフォン利用なども解説します。

鬱病でも生活保護を受けるための申請方法や流れ

生活保護の申請は、福祉事務所への相談から始まります。診断書の提出と家庭訪問などの調査を経て、原則14日以内、特別な事情がある場合でも30日以内を目安に結果が通知される流れです。

鬱病の場合は、診断書を通じて状況が考慮されます。働けない事情をできるだけ具体的に伝えることが、受給の可否の判断につながりやすくなるでしょう。

ただし鬱病であることを理由に、特別な条件が追加で求められるわけではありません。手続きを段階ごとに整理すると、はじめの一歩を踏み出しやすくなります。

ここでは、相談から受給決定までの流れを時系列で説明します。

福祉事務所に相談

生活保護の申請は、住んでいる地域の福祉事務所への相談から始まります。

福祉事務所では生活の困りごとや収入状況、健康状態などを聞き取りを行い、生活保護の対象になる可能性があるかを確認します。

この段階で申請を強制されることはありません。制度の説明を受けたり、ほかの支援制度を案内されたりすることもあります。

鬱病で働くことが難しいと感じている場合は、状況を無理のない範囲で、ありのまま伝えることが大切です。

鬱病の診断書や必要書類の提出

福祉事務所での相談後、申請に必要な書類を準備します。鬱病で医療機関を受診している場合は、診断書や医師の意見書の提出を求められるケースがあります。

診断書は、働くことが困難な状態だと客観的に示す重要な資料です。

医療機関で「生活保護の申請に使いたい」と伝えると、必要な形式で作成してもらえます。費用は医療機関で異なるものの、数千円程度が一般的です。

主な必要書類の例は、以下のとおりです。

• 診断書または医師の意見書
• 本人確認書類
• 預貯金通帳
• 収入や資産に関する書類

必要なものは福祉事務所で案内されるため、わからない点があればその場で確認できます。

家庭訪問と審査

申請後は、福祉事務所の担当者が自宅を訪問し、生活状況の確認が行われます。家庭訪問では、住居の状況や家財道具、生活の様子などが確認されます。

特別な準備は基本的に不要です。普段通りの生活の様子を見てもらえれば問題なく、特別に取り繕う必要はありません。

審査には原則14日以内、特別な事情がある場合でも30日以内と定められており、その後受給の可否が通知されます。

受給が決定すると、原則として申請日に遡って保護が開始され、支給日は自治体のスケジュールに沿って決まります。

役所とのやり取りや医療機関との連絡には、スマートフォンがあると手続きがスムーズに進むでしょう。

鬱病の生活保護の受給基準

生活保護の受給基準は、収入と所得基準の比較に加え、資産の活用状況などを総合して自治体が判断します。

多少の貯金があるからといって、ただちに対象外になるとは限りません。資産の活用状況や生活の困難さが重視される制度でもあるためです。

無理だと自己判断せず、制度の考え方を正しく知ることが大切です。ここでは、鬱病の方が生活保護を受給するための基準を整理します。

預貯金や資産の有無

生活保護を受けるには、預貯金や資産が一定の基準を下回っている必要があります。

預貯金の扱いは自治体や生活状況で異なるため、目安金額を断定せず、福祉事務所で確認するとよいでしょう。多少の貯金があっても、受給できないと決まるわけではありません。

生活に必要な家財道具や衣類などは、処分を求められないことが一般的です。高額な貴金属や車など、売却できる資産がある場合は、まずそれを生活費に充てることが求められます。

預貯金や資産が基準に当てはまるか不安な場合は、福祉事務所で相談してみることをおすすめします。

所得基準に満たない

生活保護は、収入が所得基準に満たない場合に、不足分が支給される制度です。

生活保護費は、住んでいる地域や世帯人数、年齢などで異なります。家賃や光熱費、食費などを含めた生活に必要な金額です。

目安額は地域や年齢、家賃で変わるため、自治体の生活扶助と住宅扶助などの基準を確認する必要があります。

働いて得た収入や年金、仕送りなどを合計しても所得基準に届かない場合は、差額が生活保護費として支給される仕組みです。

鬱病で働くことが難しく収入がない、または収入が少ない状態であれば、所得基準に満たない可能性があります。働けない事情がある場合でも、制度上、申請して相談することは可能です。

生活保護の受給を検討しているなかで、連絡手段としてスマートフォンを維持できるのかと心配になる方もいるかもしれません。

誰でもスマホは、生活保護受給中の方も含め、料金未納といった理由でブラックリストになった方でも原則として契約可能です。

誰でもスマホでは、生活保護受給中の方の利用実績もある、負担を抑えた料金プランを用意しています。月額は24時間かけ放題付きで2,948円（税込）からで、負担になりにくい料金帯です。

クレジットカード不要で、コンビニ払いや口座振替に対応しています。生活が厳しい時期でも通信手段を守りたい方をサポートしています。

生活保護受給者がスマートフォンを持つ場合の注意点

生活保護を受けるとスマートフォンを持てなくなる、または持つことで問題視されるのではないかと心配する声があります。

実際には、連絡手段としてスマートフォンを利用している受給者も多く、利用は世帯の収支や生活状況を踏まえて判断されます。

役所や医療機関との連絡、就職活動など、現代の生活でスマートフォンは重要な連絡手段の一つです。

ここでは、利用する際の注意点や購入方法、不安がある場合の相談先などを整理します。

生活に必要な範囲程度の利用

生活保護受給中の方でも、連絡手段としてスマートフォンの利用は生活に必要な範囲で認められています。

役所からの連絡確認や通院予約、就職活動のオンライン面接など、スマートフォンがあると手続きがしやすい場面が増えているのが現状です。

ただし、高額な機種の購入や高額プランの契約は、家計を圧迫しないか慎重に判断する必要があります。必要な機能を持ちながらも、無理のない範囲での利用が大切です。

所持する場合の購入方法の確認

スマートフォンを購入する際は、購入方法や契約内容などを事前に確認しておくことが重要です。

高額な端末を分割払いで購入する場合は、毎月の支払いが生活を圧迫しないか慎重に考える必要があります。

また、クレジットカードでの契約が難しい場合は、コンビニ払いや口座振替に対応したサービスを選ぶと安心感につながります。

なお、生活保護受給中に分割払いやクレジットカードを利用する際は、原則としてケースワーカーへの報告義務があります。

また分割払いは原則として認められていません。もし分割払いでの購入を検討される場合は、必ず事前に担当のケースワーカーへ相談し、十分な話し合いを行ってください。

生活保護費のなかから無理なく支払える範囲で、必要な機能を持つ端末とプランを選びましょう。

使い方で不安があれば相談する

スマートフォンの利用に不安がある場合は、ケースワーカーや福祉事務所へ相談できます。操作方法や料金プランの見直しは、契約先のサポート窓口でも相談が可能です。

わからないことを抱えたままにせず、適切な窓口で確認しておくと、安心感を持って利用を続けやすくなります。

生活保護を受けるとスマートフォンを持てなくなる、または持つことで問題視されるのではないかと心配する声は少なくありません。

一般的な携帯会社では契約が難しい場合でも、利用できる選択肢は存在します。誰でもスマホは、行政機関や福祉施設から連絡手段の確保が必要な方へ紹介されることがあります。

誰でもスマホは、過去に携帯料金の滞納により他者の審査に落ちてしまった方や、いわゆるブラックリストに載っている方も原則として契約が可能なサービスです。

スマートフォンを失った方の再出発を支えるリスタートモバイルとして、審査基準や支払い方法を工夫し、一定の安全性と信頼性があると認められています。

制度を利用しながら、安心感を持ってスマートフォンを持ちたい方は、ぜひ誰でもスマホにご相談ください。

生活保護でもスマートフォンを使えるようにするために

生活保護を受けながらスマートフォンを使いたいと考えていても、クレジットカードや電話番号がなく、契約方法が思い浮かばない方もいます。

こうした理由で一般的な契約が難しい方でも利用できる選択肢が、誰でもスマホです。

誰でもスマホは、クレジットカードがなくても申し込むことができ、コンビニ払いや口座振替にも対応しています。

生活保護受給中の方や、過去の支払いトラブルがある方も含めて、申込者のおよそ99%（※2025年11月時点の実績）が審査を通過しています。

月額料金は24時間かけ放題付きで2,948円（税込）（※2025年12月時点の実績）からで、生活保護費の範囲内で検討しやすい料金体系です。

スマートフォンを持っていない状態でも、本人確認の方法を相談でき、申込みのハードルが低い点も特徴です。

スマートフォンがないと仕事探しも難しい方や、連絡手段がなくて困っているという方は、まずは誰でもスマホに相談してみませんか。

鬱病で生活が不安定な時期だからこそ、スマートフォンという連絡手段を守ることが、次の一歩につながる場合もあるでしょう。