携帯電話は代理契約できる？代理人に手続きを依頼する場合に必要な書類も紹介

携帯電話の過去の支払いトラブルや審査への不安から「自分名義ではもう携帯電話を契約できないかもしれない」と不安や諦めに近い気持ちを抱えている方も少なくないでしょう。

申込み自体が大きな心理的負担になるケースもあります。しかし、携帯電話の契約は条件を満たせば、家族などによる代理契約が可能です。

本記事では、代理でも契約できる可能性と代理契約の仕組みや注意点、さらに代理契約に頼らず自分でスマートフォンを持つための方法をわかりやすく解説します。

携帯電話は代理契約もできる

携帯電話の契約は原則として利用する本人が行いますが、やむを得ない事情がある場合には、家族に限って代理契約が認められているケースもあります。

ただし代理人による契約は誰でも自由にできるわけではなく、対象となる続柄や手続き方法、提出書類などに細かい条件があります。

代理契約を検討する際は、必要書類や注意点を事前に確認したうえで、正しい手順をみていきましょう。

代理契約できるのは原則家族のみ

代理人が手続きを行う際は代理人自身の本人確認書に加え、契約者本人の委任状や家族関係を確認できる書類など、必要書類の提出で本人に代わって申込みが可能です。

ほとんどの携帯電話会社では、代理人を配偶者や親子など家族に限定し、同一住所や家族割引の利用を条件とする場合があります。

一方、後見人などの法定代理人や本人が手続きできない事情がある場合に限り、家族以外でも代理契約が認められます。

代理契約をするときの注意点

代理契約は便利な制度ですが、細かいルールや制限が少なくなく、安易に進めると思わぬトラブルにつながる可能性があります。

手続きを行う際は、契約者本人が直筆で記入した委任状が必要となり、記入漏れや不備があると受付できません。契約者本人の本人確認書類コピーを求められるケースもあります。

また、委任状には有効期限が定められており、期限を過ぎると無効になる点にも注意が必要です。新規契約やMNP、支払いに関わる重要な手続きなど代理人では対応できないケースも少なくありません。

虚偽の記載や内容理解が不十分なまま契約すると、利用停止や契約解除のリスクもあるため、事前に条件や契約内容の十分な確認が大切です。

代理人に手続きを依頼するために必要な書類

携帯電話の代理手続きでは、機種変更や新規契約、解約など手続き内容によって必要書類が異なります。

基本は代理人の本人確認書類と委任状ですが、立場によっては追加書類が必要になることもあります。事前に確認し、準備する書類を押さえておきましょう。

機種変更の場合

代理人による手続きでは、内容に応じて必要書類が異なるため、事前準備がとても重要です。

例えばau/UQモバイルで代理人が機種変更を行う場合は、現在利用中の携帯電話端末（ICカード含む）に加え、契約者本人が記入した委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。

姓や住所が違う場合は、戸籍謄本や続柄入りの住民票など、家族関係を証明できる書類（発行3ヶ月以内）を用意することが必要です。

さらに、割賦契約がある場合や契約者が未成年の場合は、契約者本人または親権者の本人確認書類の提出が求められます。本人確認書類とは以下のとおりです。

• 運転免許証：公安委員会発行物
• 運転経歴証明書：2012年4月1日以降発行で顔写真付き
• マイナンバーカード：マイナンバー通知書不可
• 身体障がい者手帳：現住所記載が必要
• パスポート：有効期限内（現住所記載付き）
• 住民基本台帳カード：有効期限内（写真付き）・現住所・生年月日記載付きなど

原則いずれか1点の原本が必要でコピーは受け付けません。（※ただし、携帯電話会社によってはコピーも受け付けます。）

※犯罪による収益の移転防止を目的とした本人確認法の改正により、本人確認の手続きおよび確認書類の要件が強化されています。これに伴い、以下の点が求められています。

• 顔写真のない本人確認書類や本人確認としての要件を満たさない書類は使用不可
• 現住所の確認ができない書類は本人確認書類として認められない場合がある
• マイナンバー通知書などの本人確認を目的として発行されていない書類は不可
• 有効期限切れの書類は本人確認書類として使用不可

契約内容の変更の場合

改姓や住所変更、料金プラン・オプションの見直し、利用者情報などの契約内容の変更は代理人による手続きが可能です。

au/UQモバイルで代理人が手続きを行う場合は、現在利用中の携帯電話端末（ICカード）、代理人本人の本人確認書類と契約者本人が記入した委任状が必要になります。

ただし、変更内容によっては、追加の書類提出を求められる場合があるため注意が必要です。

新規のお手続きの場合

新規契約（MNP新規を含む）は、代理人による手続きが制限されている場合が少なくないものの、条件を満たせば受付可能なケースもあります。

楽天モバイルでは、契約者と代理人の双方が成人で家族関係にある場合、1回線に限り代理申込みが可能です。ただし、こちらは店舗限定のものになります。

その際は契約者直筆の委任状と代理人の本人確認書類、家族関係を証明する書類、契約者名義の支払い用クレジットカードが必要になります。

au/UQモバイルでは原則として代理での新規契約はできませんが、スマイルハート割引（UQモバイルでは障がいをお持ちの場合）の対象者に限り例外的に認められています。

この場合は契約者と代理人双方の本人確認書類や委任状、対象を証明する書類、支払い方法の書類などが必要です。ただし、今後情報変更が起こる可能性もあります。前述どおりそれぞれの携帯電話会社のホームページを確認しましょう。

解約のお手続きの場合

解約手続きに必要な書類は、契約者が健在か逝去しているかで大きく異なります。

au/UQモバイルで契約者が健在のまま代理人が解約する場合の必要な書類は以下のとおりです。

• 携帯電話端末（ICカード）
• 代理人の本人確認書類
• 契約者の本人確認書類のコピー
• 契約者直筆の委任状

これらが揃っていないと手続きが進められないため注意しましょう。契約者がすでに逝去している場合は特例があり、委任状の提出は不要となります。

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携帯電話の契約者と使用者が違っても大丈夫？

携帯電話は契約者と使用者を分けることができますが、その分リスクも伴います。契約者は料金未払いや不正利用など、契約に関するすべての責任を負う立場です。

一方で使用者が別の場合、各種手続きやトラブル対応が自由にできず、不正利用とみなされる可能性もあります。両者の違いと責任のポイントをみていきましょう。

手続きに制限があることに注意が必要

携帯電話は契約者と使用者が異なっても利用できますが、いくつか注意が必要です。契約上の責任はすべて契約者が負うため、料金プランの変更・機種変更・解約・オプション追加・削除など重要な手続きは原則として契約者本人しか行えません。

使用者が手続きを希望しても、委任状や本人確認書類が必要となり、自由に対応できないことが少なくありません。例えば、端末が故障した際やSIMを紛失した際、契約者本人が同伴できないと修理受付すら断られるケースがあります。

また、支払い責任は契約者にあるため、使い過ぎや未払いがあると契約者の信用情報に影響が出ます。

状況によっては不正利用とみなされ、ひどい場合は契約解除につながる可能性もあるため、安易な家族名義契約の慎重な検討が大切です。

不正利用のリスクが高くなる

契約者と使用者が異なる契約は、販売現場で不適切な販売や不正利用が起きやすい点に注意が必要です。

実際に使わない家族を使用者として登録するなど、不適切な契約事例も報告されています。こうしたトラブルを防ぐには、契約前に料金プランや内容を確認し、理解したうえで契約することが大切です。

また、パスワード管理やフィルタリング設定などの対策も有効でしょう。契約者と使用者の役割を明確にし、正しい手続きを踏むことで、安心感を持って携帯電話を利用できます。

さまざまなリスクがある代理契約ですが、そもそも代理契約に至る背景にはクレジットカードを持っていないことや、過去の支払いトラブルによって審査に通らなかった経験があるケースが少なくありません。

携帯の審査や支払いに不安を抱いている方は、ぜひ一度私たち誰でもスマホにお問い合わせください。

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携帯電話の契約が難しくて代理契約を考えているのなら

代理契約の解説をしてきましたが、過去にトラブルを抱えている方でも、条件次第では代理契約によってスマートフォンを利用できるケースがあります。

しかし、代理契約には条件やリスクが少なくなく、不安を感じるのは自然なことです。「どうせ自分名義では無理」と諦めかけている方もいるかもしれません。

誰でもスマホは、審査通過率が99％以上（※2025年11月時点の実績）と高く、クレジットカードや電話番号がなくても自分名義で申込み可能です。

即日で利用を開始できるケース（※地域や申込み状況によります）もあり、全国の誰スマサポーターが申込み前に相談を受けることもできるため、初めてでも安心感が持てます。

滞納歴がある方や生活保護受給の方でも代理契約に頼らず、自分名義でスマートフォンを持つための現実的な選択肢があります。携帯の契約に不安を感じている方は、ぜひ一度誰でもスマホまでお気軽にご相談ください。