生活保護を受ける人もスマホを持てる。スマホを契約する際の注意点を解説

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生活保護受給者は基本的にぜいたく品の購入・所有ができませんが、スマホは「生活必需品」とみなされるため、生活保護を受けていても持つことができます

ただし、生活保護受給者がスマホ代に使える金額は限られているので、上限額をしっかり把握しておくことが大切です。

また、生活保護を受けているとスマホの契約審査・分割審査に通りにくいこともあります。
本記事では、生活保護受給者がスマホを契約する際に知っておくべき以下の点について解説します。

  • ・生活保護費の中からいくらまでスマホ代に使える?
  • ・生活保護受給者がスマホを持つ場合の注意点は?
  • ・生活保護受給者がスマホの審査に通る方法は?

あわせて、生活保護受給者がスマホを持つ際におすすめの格安SIMサービスも紹介しますので、参考にしてみてください。

こんなお悩みありませんか? 生活保護でも契約できるスマホが分からない スマホ代が生活費を圧迫しないか不安 携帯端末を安く買えないかな

目次

生活保護受給者でもスマホを持つ権利は守られている

まず、生活保護受給者でもスマホを持つことができる理由を確認しておきましょう。

  • 生活保護受給者でもスマホが持てる理由
  • ・国民の所有率が7割を超えている
  • ・就職活動の連絡手段に必須
  • ・賃貸契約の入居審査で電話番号が必要
  • ・携帯代は生活扶助費から支払うことが可能

厚生労働省の基準によれば、生活保護受給者は「全世帯の70%程度の普及率がある生活用品であれば所有できる」とされています。

現在スマホは世帯保有率88%※を超える生活必需品となっているため、生活保護受給者でも持つことができます。(※2021年総務省調査より)

また、生活保護制度の大きな目的の一つは、生活困窮者の自立を支援することです。

現在スマホは就職活動や賃貸契約など、生活保護受給者の自立に向けた活動に必須のツールとなっているため、所有を禁止されることはありません。

携帯代を「生活扶助費」の範囲内で支払っている限り、スマホ料金についてケースワーカーから指導を受けることもないと考えられます。

  • ケースワーカーとは:福祉事務所に所属する、生活保護受給者の生活・自立支援を行う相談員のこと

スマホ代に使ってよいお金に制限はある?

生活保護費として支給される金額の中から、いくらまでスマホ代に使ってよい、という具体的な金額が決められているわけではありません
スマホ代として使うお金は、基本的に生活保護受給者が自由に決めることができます。

ただし、スマホ代は「生活扶助費」の支給額の範囲内で支払う必要があるので注意してください。

スマホ代の料金は生活扶助費から出す

生活保護費は、用途に応じて以下8つの「扶助」に分類されています。

扶助の種類 用途 計算・支給方法
生活扶助 日常生活に必要な費用

(食費・被服費・光熱費)

食費などの個人的費用・光熱水道費などの

世帯共通費用を合算して算出

住宅扶助 アパートなどの家賃 定められた範囲内で実費を支給
教育扶助 義務教育を受けるために

必要な学用品費

定められた基準額を支給
医療扶助 医療サービスを受けるのに

かかる費用

費用は直接医療機関へ支払い(本人負担なし)
介護扶助 介護サービスにかかる費用 費用は直接介護事業者へ支払い(本人負担なし)
出産扶助 出産費用 定められた範囲内で実費を支給
生業扶助 就労に必要な技能の習得

などにかかる費用

定められた範囲内で実費を支給
葬祭扶助 葬祭費用 定められた範囲内で実費を支給

このうち、スマホ代は日常生活に必要な費用のために支給される「生活扶助」の中から支払います
生活扶助費は対象世帯の人員数や年齢に応じて決定されますが、計算方法や具体的な支給額が知りたい場合は生活保護制度のページをご覧ください。

ここで注意しておきたいのは、スマホ代は別途「スマホ代」や「通信費」として、かかった費用の実費が支給されるわけではないという点です。

生活扶助として支給される費用は、スマホ代のほかにも食費・被服費・光熱費などに充てる必要があります。
スマホ代が高くなればなるほど、そのぶん生活費に使える費用が減ってしまうため注意が必要です。

生活扶助の支給額にもよりますが、スマホ代は毎月1人あたり最高5,000円程度までに抑えておいた方が、生活費を圧迫せずにすむでしょう。

生活保護受給者がスマホを持つときの注意点

生活保護受給者がスマホを持つ場合は、以下の点に注意してください。

  • 生活保護受給者がスマホを持つときの注意点
  • ・スマホ所持にかかる費用は端末代だけではない
  • ・クレジットカードや銀行口座がないと契約できない携帯会社も多い
  • ・収入がないと分割購入できない場合もある
  • ・スマホブラックになっていたら契約審査に通らない
  • ・生活保護受給中の場合は料金の滞納に細心の注意が必要
  • ・2台目のスマホは許可されない可能性が高い
  • ・アプリ課金や通話料で出費が増え過ぎないよう気をつける

スマホ所持にかかる費用は端末代だけではない

スマホを契約する場合、まず気になる費用は高額になりがちな端末代かもしれません。

ただし、スマホを持つと端末代だけでなく毎月の月額料金などの毎月かかる料金も必要になります。
月額料金やオプション料金、解約金など全体としてどのくらいの費用がかかるか確認して、契約する会社を選びましょう。

スマホ端末代

大手通信キャリア、格安SIMなどでスマホを契約するには、SIMカード(通信契約)とスマホ端末本体を購入する必要があります。
端末代は分割払いで支払うこともできますが、分割払いには審査があるので注意してください。

分割審査に落ちてしまった場合は、一括払いで購入する必要があります。

毎月の通信費

スマホを契約するには、端末代のほかに毎月の月額料金(基本料金・オプション料金)の支払いが必要です。

月額料金は会社によって大きく異なるため、契約前にいくつかの会社のプランを比較して選ぶことをおすすめします。

解約金などの予期せぬお金がかかる場合も

会社によっては、解約する際に解約金がかかる場合があるので注意が必要です。
解約金は1ヶ月分の月額料金と同額が一般的ですが、会社によっては高額な解約金が設定されていることもあるので、契約前に確認しておきましょう。

早めに解約する可能性がある場合は、最低利用期間や解約金の設定のない会社を選ぶのがおすすめです。

クレジットカードや銀行口座がないと契約できない携帯会社も多い

多くの携帯会社は、クレジットカードや銀行口座がないと契約できません。
とくに、料金の安い「格安SIM」は支払い方法がクレジットカード払いに限定されていることが多くなっています。

生活保護受給者でもクレジットカードを持つことは可能ですが、収入が少ないためカードの新規契約審査に通りにくい場合があります。
クレジットカードがない方は、大手通信キャリアか、大手通信キャリアのサブブランド・オンライン専用プランを申し込みましょう。

大手通信キャリアやサブブランド・オンライン専用プランは口座振替に対応しています。

大手通信キャリア サブブランド オンライン専用プラン
ドコモ (irumo) ahamo
au UQモバイル povo
ソフトバンク ワイモバイル LINEMO
楽天モバイル なし なし

「誰でもスマホ」は口座振替だけでなく、コンビニ決済での支払いにも対応
事情によりクレジットカードや銀行口座がない方でも安心してお申し込みいただけます。

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収入がないと分割購入できない場合もある

端末の分割払いには審査がありますが、生活保護で収入が少ないと分割審査に通らない場合があります

また、クレジットカードやローンなどの滞納・未払いにより信用情報にキズが付いている場合も分割審査に通りにくいので注意が必要です。

「誰でもスマホ」で販売しているスマホはすべて一括払いのみの対応で、分割審査の必要がありません。
iPhone、Androidともに一括でも購入しやすい価格設定で、新規の方ならさらにお得な価格で購入できます。

ぜひ、端末一覧のページをチェックしてみてください。

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スマホブラックになっていたら契約審査に通らない

携帯料金の未払いが原因でスマホブラック(携帯ブラック)になっていると、スマホの契約審査に通りません

”スマホブラック”とは、スマホ料金を滞納して強制解約されたために大手通信キャリアや一般的な格安SIM会社の審査に通らなくなった状態のことです。
スマホブラックは未払い金を完済すればすぐに解除されるので、無理なく支払いができる金額であればすぐに支払いましょう。

どうしても支払いが難しい場合は、「誰でもスマホ」の申し込みがおすすめです。
「誰でもスマホ」はスマホブラックでも契約できる格安SIMサービスで、99.8%が審査を通過します。

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生活保護受給中の場合は料金の滞納に細心の注意が必要

生活保護受給中の場合は、料金の滞納にとくに注意してください。
1ヶ月でも滞納すると金額が大きくなって生活扶助からの支払いが難しくなり、料金未払いによる強制解約につながる可能性があります。

一度強制解約となると未払い金を完済するまで「スマホブラック」となり、ほかの会社でも審査に通りにくくなってしまうので注意が必要です。

2台目のスマホは許可されない可能性が高い

2台目のスマホは、”ぜいたく品”とみなされて許可されない可能性もあるので注意が必要です。
後々のトラブルを避けるため、スマホの2台持ちを考えている場合は購入前にケースワーカーに1度相談されることをおすすめします。

アプリ課金や通話料で出費が増え過ぎないよう気をつける

料金プランに「電話かけ放題」がついていない場合、通話料が高額になってしまうことがあるので注意してください。
電話をたくさんかける場合は、電話かけ放題オプションを契約しておくのがおすすめです。

また、子どもにスマホを持たせる場合は、高額請求を避けるためアプリ課金をしっかり管理しておきましょう。

「誰でもスマホ」なら全プラン24時間かけ放題つきで、どれだけ電話をかけても月額料金は定額です。

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生活保護受給中にスマホの審査に通る方法

生活保護の受給そのものがスマホの審査落ちの理由になることはありません
とはいえ、生活保護を受けている方の中には、携帯料金の未払いなどが原因でスマホの審査に落ちてしまったという方もいるでしょう。

ここでは、生活保護を受けている方がスマホの審査に通りやすくなる方法を紹介します。

  • 生活保護受給中にスマホの審査に通る方法
  • ・審査なしの会社に申し込む
  • ・スマホ端末を一括購入する
  • ・スマホ端末がある場合はSIMのみ契約する
  • ・不払者情報を共有していない通信事業者に申し込む
  • ・プリペイド携帯やレンタル携帯を利用する

審査なしの会社に申し込む

一番確実なのは、”ほぼ審査なし”の携帯会社に申し込む方法です。
スマホブラックでも契約できる格安SIMサービスなら、大手通信キャリアや一般的な格安SIMで審査に通らない人でも契約できます。

誰でもスマホは、行政とも連携して通信困窮者の方のスマホ契約を支援している格安SIMサービスです。
独自の審査基準で99.8%が審査を通過するので、他社の審査に落ちてしまった方も安心して申し込みいただけます。

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スマホ端末を一括購入する

信用情報ブラックが原因で分割購入審査に落ちてしまった場合は、スマホを一括払いで購入しましょう。

信用情報ブラックとは、クレジットカードやローンの滞納・未払いなどが原因で信用情報機関に異動情報(ネガティブな情報)が登録されてしまっている状態のことです。

一括払いなら審査がないので、信用情報ブラックの方でも問題なく購入できます。
予算的に一括払いがどうしても難しい場合は、端末価格を10万円以下にすることで分割審査に通りやすくなることもあります。

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スマホ端末がある場合はSIMのみ契約する

分割審査に落ちてしまった場合は、「SIMのみ契約」して、自分の持っているスマホをそのまま使うこともできます。
SIMのみ契約なら分割審査は行われないため、信用情報ブラックでも審査に通る場合があります。

SIMのみ契約する場合は、申し込み先の会社のSIMカードが自分の持っている端末に対応しているかどうか事前に確認しておきましょう。

不払者情報を共有していない通信事業者に申し込む

「不払者情報」を共有していない格安SIMサービスなら、携帯ブラックでも審査に通る場合があります
不払者情報とはいわゆる「スマホ(携帯)ブラックリスト」のことで、携帯会社間で共有されているものです。

以下の格安SIMは審査の際に「不払者情報」を参照していないため、スマホブラックでも審査に通る可能性があります。

  • 不払者情報を共有していない通信事業者
  • ・IIJmio
  • ・NUROモバイル
  • ・Linksmate
  • ・エキサイトモバイル

ただし、この4社は「スマホブラックでも契約できる格安SIM」ではありません。審査に落ちる場合もあるので注意してください。

プリペイド携帯やレンタル携帯を利用する

一時的な利用を考えているなら、プリペイド携帯やレンタル携帯を利用することもできます。

プリペイド携帯・レンタル携帯は基本的に審査がなく、スマホブラックでも契約可能です。
多くの場合最低利用期間や解約金もないので、必要な期間だけ利用して自由に解約できます。

【注意】長期的には割高になってしまう可能性

ただし、プリペイド携帯・レンタル携帯は月額料金が高く、長期間の利用はおすすめできません

また、あくまで”レンタル”のため、端末が自分のものにならないのもデメリットです。
長期間の利用を考えているなら、”ほぼ審査なし”の「誰でもスマホ」の利用がおすすめです。

プリペイド/レンタル携帯より月額料金が安く、端末を購入できるので解約後も使い続けられます。
最低利用期間や解約金はなく、すぐに解約してもペナルティはありません!

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生活保護でも安心の「誰でもスマホ」がおすすめ!

誰でもスマホが持てる

誰でもスマホは、多くの生活保護受給者の方にもご契約いただいている格安SIMサービスです。

ここでは、誰でもスマホが生活保護を受けている方にもおすすめできる理由を紹介します。

「誰でもスマホ」は行政と連携した格安スマホサービス

誰でもスマホは、行政と連携して通信困窮者の方のスマホ契約を支援している格安スマホサービスです。

厚生労働省が各行政に配布している「通信困窮者向けの携帯電話等事業者リスト」にも掲載されており、自治体や行政施設からの紹介でのご契約も多くあります。

本人確認書類として「生活保護受給者証明書」や「住民票」1点のみでも契約でき、他の身分証の用意が難しい方もお申し込みいただけます。

99.8%が審査に通過する!

誰でもスマホは独自の審査基準を採用しているため、スマホブラックの方を含め申し込み者の99.8%が審査を通過します。

他の携帯会社で審査に落ちてしまった方も、安心してお申し込みください。

コンビニ支払いができ、クレカ・口座不要

生活保護受給者はクレジットカードの新規契約が難しいことが多いため、格安SIMに乗り換えようとしたけどできなかった、という方もいるでしょう。

誰でもスマホはコンビニ決済での支払いに対応しているため、クレジットカードや銀行口座がない方でも契約可能です。

【2025年4月~】初回通常価格1円(税抜き)でSIMカードを購入できる

誰でもスマホでは、2025年4月に料金改定を実施。
SIMのみ契約なら初回通常価格1円(税抜き)~SIMカードを購入でき、より気軽に申し込みできるようになりました。

また、一括払いで購入しやすい価格のiPhone、Android端末も提供しています。

新規限定でさらにお得な価格で購入できるので、ぜひ端末一覧のページをチェックしてみてください。

24時間かけ放題、契約期間の縛りなし

誰でもスマホの料金プランはすべて24時間電話かけ放題付きで、電話をたくさんかけても料金は変わりません。
ケースワーカーとの連絡や就職活動の場面など気がねなく電話をかけることができ、自立を目指して活動する方にも最適です。

また、最低利用期間や解約金の設定はなくすぐに解約しても追加の費用はかかりません
スマホブラックが解消されるまで、クレジットカードが使えるようになるまでなど、短期間の利用も歓迎しています。

料金プラン

誰でもスマホの料金プランと初期費用(契約手数料)は以下の通りです。

プラン(24時間かけ放題付き) 月額基本料金
1GB 3,278円(税込)
3GB 3,580円(税込)
5GB 3,980円(税込)
20GB 4,980円(税込)
25GB 5,580円(税込)
50GB 6,980円(税込)
100GB 9,980円(税込)

契約手数料:1円(税抜)~ ※初回契約時特別価格※

※こちらは2025年4月からの価格設定で、変更する可能性がございます。

月額料金は24時間かけ放題つきで3,278円(税込)~と格安で、たっぷり使える人気の20GBプランも月額4,980円(税込)と手ごろな料金で利用できます。

行政と連携した「誰でもスマホ」なら安心

【誰でもスマホ】ブラックリストでも契約できる格安スマホ

生活保護を受けている方がスマホを利用する場合の注意点について解説しました。

生活保護を受けている場合、スマホ代は「生活扶助」の中から支払う必要があります。

生活保護が原因でスマホの審査に落ちることはありませんが、収入が少ないことや過去の料金未払いなどが原因で審査に落ちてしまうこともあるので注意してください。

スマホの審査落ちでお困りなら、行政と連携して通信困窮者の方のスマホ所持を支援している誰でもスマホの利用がおすすめです。
独自の審査基準で99.8%が審査を通過するので、他社で審査に落ちた方も安心して申し込みできます。

契約を検討している方向けの電話サポートも用意していますので、分からないこと・不安な点がある場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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全国5,500団体からご紹介を受けているブラックでも契約できる格安スマホです。

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この記事の監修者

監修者画像
高橋 翼(たかはし つばさ)
早稲田大学を卒業後、大手通信会社の代理店で営業経験を積み、2013年に株式会社アーラリンクを創業。「誰でもスマホを持てる世の中」を目指し、携帯ブラックの方やクレカを持たない方でも利用可能な「誰でもスマホ」をリリース。現在では累計契約者数52,000人を突破している。2020年・2021年にはベストベンチャー100に選出され、社会課題の解決を軸に挑戦を続けている。

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